2016年5月27日
先進7カ国（Ｇ7）伊勢志摩首脳宣言の全文は次の通り。
われわれＧ7首脳は、地球規模の経済的および政治的な主要課題に対処するため、2016年5月26日および27日に伊勢志摩で会合を開催した。世界的な成長は、低成長のリスクが残る中、依然として緩やかであり、かつ、潜在成長力を下回っている。拡大した地政学的な紛争、テロおよび難民の流れが、世界の経済環境を複雑にしている。暴力的過激主義、テロリストによる攻撃および他の諸課題の増大は、既存のルールに基づく国際秩序ならびに全人類に共通する価値および原則に対する深刻な脅威をもたらしている。
Ｇ7は、これら諸課題に対処するための国際的な取り組みを主導する特別な責任を有する。われわれは、自由、民主主義、法の支配および人権の尊重を含む共通の価値および原則によって導かれるグループとして引き続き結束する。さらに、われわれは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）および気候変動に関する「パリ協定」の昨年の採択に続き、われわれのコミットメントを実施するためにさらに努力する。われわれは本日、経済、安全保障および開発に関する広範な政策的項目について、目に見える進展を遂げるためのわれわれの能力を発揮し、また、世界の平和、安全および繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を、われわれの行動を通じて明示する。
われわれは、より強固な長期の世界的成長の基盤を整えつつ、現在の経済的諸課題に共同で対処することを誓約する。これに従い、われわれは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長の達成に貢献するための対応として、以下の諸分野においてわれわれのコミットメントを発展させた。
▽世界経済
世界の成長は、われわれの喫緊の優先事項である。われわれは、国別の状況を考慮しつつ、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長軌道を速やかに達成するため、われわれの経済政策による対応を協力して強化することおよびより強力な、かつ、均衡ある政策の組み合わせを用いることにコミットする。
われわれは、債務を持続可能な道筋に乗せていくための取り組みを継続しつつ、世界的な需要を強化し、供給側の制約に対処するため、全ての政策手段－金融、財政および構造政策－を個別的にまた総合的に用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する。われわれは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を達成するためのわれわれの取り組みを強化することに対する「三本の矢」のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融および構造政策の重要な役割を再確認する。われわれは、強靱（きょうじん）性を高め、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するためわれわれの財政戦略を機動的に実施し、および構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ7が協力して取り組みを強化することの重要性について合意する。われわれは、成長、生産性および潜在産出量を増加するために構造改革を進展させることならびに構造的な課題への対処に際して自ら模範を示すことにコミットしている。われわれは、環境、エネルギー、デジタル・エコノミー、人材育成、教育、科学および技術など、経済成長に資する分野へのさらなる投資にコミットする。
▽移民および難民
Ｇ7は、現在進行中の移民および難民の大規模な移動を、世界的な対応を取る必要がある地球規模の課題として認識する。われわれは、難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーの即時のおよびより長期的なニーズに応えるための世界的な支援を増加することにコミットする。Ｇ7は、国際金融機関および2国間ドナーに対し、資金的および技術的な支援を促進することを奨励する。
▽貿易
われわれは、労働者、消費者および企業のための経済的な機会をつくり出すために貿易を活用することにコミットしている。われわれは、われわれの開かれた市場を維持することおよびあらゆる形態の保護主義と闘うことへのコミットメントを再確認する。われわれは、自由貿易をさらに促進するため、ルールに基づく多角的貿易体制を強化し、世界貿易機関（ＷＴＯ）における交渉を促進することにコミットする。われわれはまた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）および包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）を含む地域的な貿易協定を通じての貿易の自由化努力を奨励する。われわれは、工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題であり、この問題は、市場を歪曲（わいきょく）する措置を取り除き、もって市場の機能を高めることを通じて、緊急に対処する必要があると認識する。
▽インフラ
われわれは、世界の需給ギャップに対処するため、「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ7伊勢志摩原則」を支持し、われわれ自身のインフラ投資を同原則に沿ったものとするよう努める。われわれは、さらに、国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）を含む関連するステークホルダー（利害関係者）に対し、それら機関のインフラ投資および支援を同原則に沿ったものにすることを奨励する。
▽保健
われわれは、経済的繁栄および安全保障の基盤となるであろう「国際保健のためのＧ7伊勢志摩ビジョン」に詳述されている、国際保健を前進させるための具体的な行動をとることにコミットする。われわれは、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）を促進し、ならびにわれわれの経済に深刻な影響を与える可能性がある公衆衛生上の緊急事態および薬剤耐性（ＡＭＲ）への対応を補強することを主導するよう努めることにコミットする。われわれはまた、これらおよびその他の保健分野において、研究開発およびイノベーションを促進することを強調する。
▽女性
われわれは、全ての女性および女児がエンパワーされ、持続可能で、包摂的で、かつ、公平な経済成長に積極的に携わる社会の創出にコミットする。われわれは、教育や訓練などの能力構築によることのほか、科学、技術、工学および数学（ＳＴＥＭ）分野における女性の積極的役割の促進によることを含め、女性および女児をエンパワーすることにコミットする。われわれは、われわれの行動のための共通の指導原則として、「女性の能力開花のためのＧ7行動指針」を支持する。
▽サイバー
われわれは、経済成長および繁栄のための一つの不可欠な基盤として、アクセス可能で、開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なサイバー空間を強く支持する。われわれは、革新的なビジネス・モデルおよび安価で、普遍的な、かつ、質の高い情報通信技術（ＩＣＴ）へのアクセスを可能にし、ならびにデジタルリテラシーを向上させるため、デジタルデバイド（情報格差）を埋めることにより、生活の質の向上のためのデジタル導入を促進する。われわれは、「サイバーに関するＧ7の原則と行動」を支持し、断固たる行動を取ることにコミットする。
▽腐敗対策
腐敗と闘うためのわれわれの集団的および個別的行動は、経済成長、持続可能な開発ならびに平和および安全の維持にとり決定的に重要である。われわれは、公共調達の透明性を改善し、財政的な透明性を向上させ、腐敗対策のための能力を強化し、および法執行に関する協力を強化するための措置を取ることを決意する。われわれは、腐敗防止に関するグローバルな計画を前進させるに際して自ら模範を示すためのわれわれのコミットメントとして、「腐敗と闘うためのＧ7の行動」を支持する。
▽気候
Ｇ7は、引き続き指導的な役割を担い、パリ協定の可能な限り早期の批准、受諾または承認を得るよう必要な措置を取ることにコミットするとともに、16年中の発効との目標に取り組みつつ、全ての締約国に対し、同様の対応を求める。われわれは、さらなる野心を時間の経過とともに促進しつつ、自国が決定する貢献を、早期に透明性をもって、かつ、着実に実施することで先導することにコミットする。また、われわれは、5年ごとに行うグローバルな評価手続きの定期的な検証に積極的に参加することにコミットする。われわれは、20年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。
▽エネルギー
われわれは、パリ協定の実施のためにエネルギー・システムが担わなければならない役割の重要性を認識しつつ、世界経済の非炭素化を可能にするエネルギー・システムへの転換に向けた取り組みを加速することを決意し、温室効果ガスの削減を伴う経済成長を確保するため、エネルギー技術におけるイノベーションの支援ならびにクリーンなエネルギーおよびエネルギー効率の奨励にさらに投資することにコミットする。われわれはまた、現在のエネルギー価格水準によって増大する不確実性に直面し、エネルギー投資、特に質の高いエネルギー・インフラおよび上流開発における投資の促進において、主導的役割を果たすことにコミットする。
▽世界経済の状況
世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。近年、世界的な貿易のパフォーマンスは、期待外れの状況にある。弱い需要および未対応の構造的な問題が、実際のおよび潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。英国のＥＵからの離脱は、より大きな国際貿易および投資に向けた傾向ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けたさらなる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争、テロおよび難民の動きは、世界の経済環境を複雑にする要因である。われわれは、新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靱性を強化してきているところ、この目的のため、適時に全ての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミットする。
▽政策的対応
このような背景に照らし、われわれは、各国の状況に配慮しつつ、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長経路を迅速に達成するため、われわれの経済政策による対応を協力して強化することおよびより強力な、かつ、均衡ある政策の組み合わせを用いることにコミットする。われわれは、必要に応じて短期的およびより長期的な成長を支えるため、強固な政策的対応を講じる用意がある。われわれは、債務を持続可能な道筋に乗せていくための取り組みを継続しつつ、世界的な需要を強化し、供給側の制約に対処するため、全ての政策手段－金融、財政および構造政策－を個別にまた総合的に用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する。われわれは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を達成するためのわれわれの取り組みを強化することに対する三本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融および構造政策の重要な役割を再確認する。われわれは、成長が、包摂的で、多くの雇用を伴い、かつ、われわれの社会の全ての層の利益となることを確保することに引き続きコミットしている。
金融政策当局は、そのマンデート（委任された権限）と整合的に、非伝統的な金融政策も含め、経済回復およびデフレ脱却を支援することにコミットしてきた。しかしながら、金融政策のみでは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長につながらない。
われわれは、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するためわれわれの財政戦略を機動的に実施し、および構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ7が協力して取り組みを強化することの重要性について合意する。これにより、われわれが、新たに生じつつあるリスクならびに緊急の社会的および人道的ニーズに対応することも可能となる。
われわれはまた、質の高い投資を支える支出を重点化することを含め、税制および公共支出を、できるだけ成長に配慮したものにしている。われわれは、生産性、雇用、包摂性および成長を支えるため、われわれの歳出および歳入の構成を考慮する。われわれは、われわれの財政的および構造的政策が持続可能な社会保障サービスを支え、当該サービスがわれわれに共通の人口動態に関する課題への対処に寄与することを確保することにコミットする。われわれは、適切な水準の公共投資を確保することを意図するとともに、民間部門との連携による資源の効果的な動員によることを含め、不足に対処するための質の高いインフラ投資を促進する。われわれは、環境、エネルギー、デジタル・エコノミー、人材育成、教育、科学および技術など、経済成長に資する分野へのさらなる投資にコミットする。
われわれは、成長、生産性および潜在産出量を増加するために構造改革を進展させることならびに構造的な課題への対処に際して自ら模範を示すことにコミットしている。労働市場改革は、われわれの経済のいくつかにおいて引き続き重要である。われわれは、女性、若者および高齢者による労働市場参加を推進し、また、雇用の機会と質を改善することにコミットする。われわれは、柔軟性、包摂性および失業者に機会を提供することを確保するため、積極的な労働市場政策を促進することにコミットする。われわれは、物価安定を達成することの重要性を認識し、賃金の動態が生産性と整合的であるべきことを強調する。われわれは、企業がその収益を生産的な形で投資および賃金に回すことを支える強固なコーポレートガバナンス（企業統治）の枠組みを確保することにコミットする。われわれは、新たな企業参入に対する障壁を下げることを含め、競争、起業家精神およびイノベーションを促進している。イノベーションは、持続可能な成長を実現するために極めて重要である。競争はイノベーションの源であり、われわれは、知的財産権を保護することにコミットする。
われわれは、工業部門、特に鉄鋼の世界規模での過剰な生産能力は、世界的な影響を有する構造的な課題であることを認識する。
われわれは、為替レートは市場において決定されることおよび為替市場における行動に関して緊密に協議することというわれわれの既存の為替相場のコミットメントを再確認する。われわれは、われわれの財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくことおよびそしてわれわれは為替レートを目標にはしないことを再確認する。われわれは、全ての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調する。われわれは、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する。
安定的で強靱な国際金融アーキテクチャーは、経済的および金融安定のために極めて重要である。われわれは、10年の国際通貨基金（ＩＭＦ）クオータ・ガバナンス改革の発効を歓迎し、強固で、クオータを基礎とし、かつ、十分な資金基盤を有するＩＭＦへのわれわれのコミットメントを再確認する。
われわれは、持続的な経済成長というわれわれの目標の達成に資する、20カ国・地域（Ｇ20）金融セクター改革の課題の、適時の、完全な、かつ、整合的な実施を支持するというコミットメントを改めて表明する。われわれはまた、規制改革の課題の主要な要素の最終化に引き続きコミットする。われわれはまた、銀行セクターにおける資本賦課の全体水準をさらに大きく引き上げることなく、（銀行の自己資本規制を強化する）「バーゼル3」枠組みの一貫性を確保し、有効性を最大化するため、その枠組みの要素を改良するバーゼル委員会の作業に対する支持を再確認する。われわれは、「シャドーバンキング（影の銀行）」、資産運用業およびその他の市場型金融活動に関連するものを含め、金融システムにおいて生じつつあるリスクおよび脆弱（ぜいじゃく）性を引き続きしっかりと監視し、必要に応じ対処する。われわれは、各国・地域および各資産クラスにおける市場流動性の変化の程度、原動力および予想される持続性を包括的に評価し、必要に応じ政策手段を検討するという、他の基準設定主体と協力した金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業を歓迎する。
われわれはまた、重大で意図せざるいかなる影響にも対処することを含め、改革の実施と影響の監視を、われわれの全体的な目的とそれらとの整合性を確保するため、引き続き向上させる。この点に関し、われわれは、関連する改革の複合的な影響およびセクターを越えた相互作用を含む、Ｇ20金融規制改革の影響分析を向上させるためのＦＳＢおよび基準設定主体による作業を歓迎し、規制改革の実施および影響に関するＦＳＢの第2回Ｇ20向け年次報告を期待する。われわれは、技術的に可能となった金融イノベーションの、金融の安定性および市場の健全性に対する潜在的な影響を管理しつつ、それらイノベーションの経済的利益を享受する考えである。われわれは、金融分野におけるサイバーセキュリティーを促進し、Ｇ7各国間での協力を強化するための、この分野のＧ7サイバー専門家グループの作業を歓迎する。われわれはまた、Ｇ20／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーポレートガバナンス原則の効果的な実施を歓迎し、支持する。特に、われわれは、その原則の評価メソドロジーの策定を期待する。
Ｇ20／ＯＥＣＤ税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）パッケージの着実な、一貫性ある、かつ、足並みをそろえた実施は、税制への市民の信頼を回復させ、経済活動に従事する全ての者にとって、世界的に公平な競争条件を達成するために極めて重要である。われわれは、模範を示しつつそのプロセスをリードすることに引き続きコミットする。われわれは、ＢＥＰＳパッケージの幅広い実施を確保するため、全ての関連し、関心のある国・地域がＢＥＰＳパッケージの実施にコミットし、かつ、新たな包摂的枠組みの第1回会合が6月に京都で開催されることに留意しつつ、その枠組みに参加することを奨励する。
税に関する情報の透明性向上を通じて税制に対する市民の信頼を回復するため、われわれは、全ての金融センターおよび国・地域を含む全ての関連する国による自動的情報交換にかかる基準の、コミットした期限までの実施および多国間条約への署名のＧ20による呼び掛けならびにＯＥＣＤに対する「税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観的基準」の策定の要請を再確認する。これらの行動は、非協力的国家・地域に対して検討され得る防御的措置の可能性と併せて、全ての関連する国・金融センターによる、税の透明性に関する合意された基準の実施へのコミットメントの確保を助ける。
われわれは、世界的に競争条件を公平にするためには、途上国の税制や税務行政に関する能力強化が不可欠であると認識する。われわれは、この分野における支援の量と質の双方を向上させるため、アジス税イニシアチブの諸原則にコミットしており、その他の国に対しても、同様のコミットメントを奨励するとともに、開発途上国、先進国および関連機関が定期的に情報や知見を共有できる機会を提供するために、「税に関する協働のためのプラットフォーム」が積極的に活用されることを求める。
法人および法的取り決めの実質的所有者の透明性の改善は、腐敗、脱税、テロリストへの資金供与および資金洗浄のためにこれらの主体や取り決めが悪用されることを防止するために極めて重要である。われわれは、透明性に関する国際基準の履行にコミットし、全ての国・地域に対し、そのようにするよう求める。この点について、われわれは、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）および税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムが、10月のＧ20財務相・中央銀行総裁会議までに提示することとなっている、実質的所有者情報の入手可能性およびその国際的な交換に関するものも含む、国際基準の履行改善のための方法についての初期提案に期待する。
貿易および投資は、成長、われわれの国民の繁栄および世界的な持続可能な開発の達成の主要な原動力である。それは、広範な物品およびサービスへのわれわれのアクセスを可能にし、競争力を向上させ、それによって投資を呼び込み、雇用創出および改善された生活水準につながる。われわれは、国際的に認められた、労働、社会および環境上の基準が、世界的なサプライチェーンにおいてより良く適用されるよう引き続き努力する。
われわれは、労働者、消費者および企業のための経済的な機会をつくり出すために貿易を活用することにコミットしている。このような高度に相互に関連し合う世界経済において、保護主義は、負の影響しか生み出さない。われわれは、われわれの開かれた市場を維持することならびにスタンドスティル（新規の保護主義措置の不導入）およびロールバック（既存の保護主義措置の是正）によることを含むあらゆる形態の保護主義と闘うとのわれわれのコミットメントを再確認する。われわれは、貿易および投資に対する障壁を削減することならびにわれわれの経済を自由化することによって競争力を向上させることに引き続きコミットしている。われわれは、公的輸出信用を含む全ての分野において公平な競争条件を確保することの重要性を認識し、また、この点に関し、われわれは、公的に支援された輸出金融の指針を策定するための国際作業部会に対するわれわれの支持を改めて表明するとともに、全ての参加者に対し、積極的な関与を通じて実質的な進展を追求することを奨励する。
われわれは、特に鉄鋼の世界規模での過剰生産能力が、われわれの経済、貿易および労働者に与える負の影響を認識する。特に、われわれは、海外へ生産能力を拡大するために与えられる支援を含め、市場を歪曲し、世界規模の過剰生産能力を助長する、政府および政府によって支援された機関による補助金その他の支援について懸念している。われわれは、このような補助金などの支援を特定し、その排除を求める協調的な行動によることを含め、市場機能を向上させることおよび調整を奨励することによってこの問題に対処する措置を取るにあたり、速やかに行動することにコミットしている。この点に関し、われわれは、ＯＥＣＤその他のフォーラムなどの場を活用しつつ、他の主要な生産国と協議するとともに、必要に応じ、かつ、ＷＴＯルールの規則および規律と整合的な形で、われわれの権利を行使するための広範な貿易政策上の措置および行動を検討する用意がある。われわれの専門家は、この問題によって影響を受けている他の国と協力しつつ、引き続き行動を調整する。
われわれは、ＷＴＯで具現化されている、ルールに基づく多角的貿易体制が、強固で、繁栄した世界経済の構築を支えてきたことを強調する。われわれは、ＷＴＯの機能を、交渉、紛争解決および監視にかかるものを含め、引き続き強化する。われわれは、ナイロビにおけるＷＴＯ閣僚会議の成功裏の結果を歓迎し、最近の閣僚会議において達成された成果を確固たるものとするため、貿易円滑化協定の16年末までの速やかな発効および「貿易のための援助」に対する協調的なアプローチによることを含むその完全な実施ならびに合意されたとおりの情報技術協定（ＩＴＡ）拡大の実施を求める。われわれは、未来志向の協定を念頭に、9月の中国・杭州市でのＧ20首脳会合までに、広範な環境製品に対する障壁を撤廃する、野心的な環境物品に関する協定（ＥＧＡ）の妥結を目指す。われわれはまた、16年末までに、野心的で、バランスの取れた、かつ、互恵的な新サービス貿易協定について交渉を妥結することを期待する。同時に、われわれは、さまざまなフォーラムにおけるわれわれのパートナーとの前向きなポスト・ナイロビ協議を促進し、未解決のおよび新たな課題ならびに新たな形式の交渉に対処する。デジタル技術およびグローバル・バリュー・チェーンが世界的な物品、サービスおよび投資の動きを変革する中、われわれは、全てのＷＴＯ加盟国に対し、ＷＴＯが中小企業を含む民間部門およびその他利害関係者のニーズに対応するよう建設的に取り組み、かつ、切迫感をもってジュネーブにおける交渉を再開することを呼び掛ける。より多くの途上国がこの変わりつつある環境からの利益を享受し始めてきている中、われわれは、成長および開発に対する貿易の積極的な役割に新たな光を当てる必要性を認識するとともに、ＯＥＣＤおよびその他国際機関による有益な取り組みに期待する。
われわれは、多角的貿易体制の有益な補完および礎石として、さまざまな形態による貿易自由化の取り組みを奨励する。ＴＰＰの署名は、アジア太平洋地域の共通の貿易ルールの土台を構築し、貿易を統合するための重要なステップであり、われわれは、各ＴＰＰ署名国に対し、国内手続きを完了することを奨励する。われわれは、16年のできる限り早期に、包括的で、レベルの高い、かつ、バランスのとれた日ＥＵ・ＥＰＡについて大筋合意に達することに向けた、日本とＥＵの強固なコミットメントを歓迎する。われわれは、できる限り早期に環大西洋経済の潜在成長力を活用することを視野に入れ、野心的で、包括的で、高い水準で、かつ、互恵的なものであるならば、本年にもＴＴＩＰの合意に達するため、必要な政治的意思を傾注することにコミットしている。われわれは、ＣＥＴＡに本年署名するとのカナダおよびＥＵの共通のコミットメントを歓迎する。われわれは、カナダおよびＥＵに対し、できる限り早期にＣＥＴＡを発効させることを奨励する。
インフラ投資の世界的な需給ギャップは、雇用創出を含む現在の成長および世界が直面している開発課題にとって深刻なボトルネックである。量的な面での効果的な資金の動員が不可欠であることを認識しつつ、われわれは、質的な側面を欠いた投資は、より高額のライフサイクルコスト、より低い耐久性、不公平な分配効果、大きな負の環境的および社会的影響ならびに自然災害および気候変動による影響に対する脆弱性を有するインフラを導入する結果となり得ることを強調する。従って、われわれは、生産性の向上に対する重要な貢献を伴って、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を促進し、われわれの社会における強靱性を向上させるとともに、2030アジェンダ、パリ協定およびアディスアベバ行動目標において特定されているものを含む開発課題に対処することにより、持続可能な開発を前進させるための世界的な取り組みに貢献するため、政府、国際機関および民間部門を含む利害関係者が、質の高いインフラ投資の推進を通じて現存するギャップを埋めるために一貫して取り組むことが極めて重要であることを再確認する。
そのような質の高いインフラ投資を推進するため、われわれは、（首脳宣言の）付属文書に規定されたとおり、われわれ自身のインフラ投資を、「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ7伊勢志摩原則」に沿ったものとするよう努める。われわれは、さらに、関連するステークホルダー、具体的には政府、ＭＤＢｓを含む国際機関および民間部門に対し、ＰＰＰプロジェクトのように、価格に見合った価値およびインフラの質を完全に考慮した、透明性があり、競争的な調達手続きの導入および促進を含め、インフラ投資および支援を同原則に沿ったものにすることを奨励する。
われわれは、個人のみならず国家にとっても、保健が繁栄および安全保障の基盤であることを強調する。2030アジェンダの歴史的な採択が行われた後初のＧ7サミットであるこの節目において、われわれは、全ての段階における健康的な生活および全ての個人のための健康安全保障を確保し、かつ、国家の包摂的な経済成長を促進する、そこに盛り込まれた保健関連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実施することに完全にコミットしている。この点において、われわれのリーダーシップがかつてないほどに必要とされている。ＵＨＣは、全ての保健目標を支える包括的な枠組みを提供する。ＵＨＣを達成するため、保健システムは、強固で、強靱で、持続可能であり、かつ、その対象となる人々の現在および将来のニーズに応えるものであることが必要である。このことは、女性、子供および青少年の精神的および身体的な健康を促進すること、いかなる種類の差別もなく、性と生殖に関する健康および権利を確保することならびに栄養不良および環境的な要因および高齢化によるものを含む感染症および非感染性疾患に対処することを含むが、これらに限定されない。
われわれは特に、「健康危機に対する世界的な対応に関する国連ハイレベルパネル」による取り組みを含め、世界中の広範囲の専門家から提供された知見を通じて、エボラ出血熱の流行から教訓を学びつつ、保健システムが、強靱であり、かつ、パンデミック（世界的大流行）その他の深刻な事態のような地球規模の公衆衛生上の脅威に対応し、より良く備え、およびこれを予防する能力を備える必要があることを認識する。公衆衛生上の緊急事態に対する迅速かつ効果的な対応はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）改革、迅速な対応のための速やかな拠出を可能にする資金調達メカニズム、関連する利害関係者およびシステムの間における行動の協調的な実施ならびに国際保健規則（ＩＨＲ）のより良い実施を必要とする。
われわれは、ＵＨＣに向けた取り組みや成果、保健システム強化（ＨＳＳ）ならびに公衆衛生上の緊急事態に対する準備や対応が、ＡＭＲによりもたらされる重大な脅威によって、さらに危機にさらされていることに留意する。われわれはまた、これらのほか、顧みられない熱帯病および貧困に起因する感染症ならびに高齢化に関連する状態のような保健分野において、既存の治療法を維持・展開し、また、新たな治療法を発見するための研究開発およびイノベーションの重要性および貢献を認識する。
これらの点を念頭に、われわれは、別添に示されているとおり、「国際保健のためのＧ7伊勢志摩ビジョン」に詳述されている以下の分野において、具体的な行動を取ることに特にコミットする。われわれはまた、われわれの保健大臣に対し、9月の神戸での会合において、これらの分野に関して必要な行動につきさらに詳しく検討するよう指示する。
▽公衆衛生上の緊急事態への対応強化のためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャー（国際保健の枠組み）の強化
エボラ出血熱の流行が大規模流行となった原因の一部として、関係する利害関係者間の迅速かつ協調した行動の欠如があったことを認識し、われわれは、既存の組織を強化することにより、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化を主導することにコミットする。
われわれは、公衆衛生上の緊急事態に対する、より迅速で、効果的かつ協調的な対応を可能にし、また、支援するための、当該アーキテクチャーにおけるＷＨＯの中心的な役割を再確認する。この観点から、われわれは、ＷＨＯ本部、地域事務局および国別事務所の三つのレベルを通じて「Ｏｎｅ ＷＨＯ」アプローチを取ることを含め、適時に、およびその必要な資源を認識しつつ、ＷＨＯが緊急および広範な改革を実施することを強く求め、かつ、支持する。われわれはまた、公衆衛生上の緊急事態に対する適切な対応を確保するため、十分な、責任ある、かつ、適時の資金拠出が極めて重要であることを強調する。この関連で、われわれは、国際社会に対し、ＷＨＯによる迅速な初動対応を可能にするため、緊急対応基金（ＣＦＥ）を支援することを要請する。さらに、各国政府、多国間機関および非政府組織（ＮＧＯ）による緊急対応を支援するため、われわれは、パンデミック緊急ファシリティ（ＰＥＦ）の立ち上げに関する世界銀行による公式発表を歓迎するとともに、Ｇ7メンバー国を含む国際社会に対し、この目的のために技術的および資金的な貢献を行うことを招請する。われわれは、また、関連する国際機関に対し、ＰＥＦと、ＣＦＥを含む他の関連する資金調達メカニズムとの間の調整を確保することを求める。
われわれは、特に感染症におけるＷＨＯの中心的役割ならびに感染症の流行が小規模から大規模に発展し、公衆衛生上の緊急事態に至るまでの期間全体を通じて、ＷＨＯが、特に国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）のような既存の調整機構を活用しながら、継続性があり、予測可能で、迅速かつ効率的な対応の必要性を考慮し、大規模な感染症の流行や公衆衛生上の緊急事態において関係するパートナー間の調整を主導する取り組みを加速していることにつき、称賛する。われわれは、ＷＨＯおよびＯＣＨＡに対し、国連事務総長の下で、ＷＨＯ、国連および他の関係するパートナー間における連携のためのアレンジメントを検証し、強化し、および公式化することならびにＧ7保健大臣に対してその進捗について9月に報告することを招請する。
エボラ出血熱およびジカウイルス感染症の最近の流行は、自然発生的、故意的または偶発的なものであるかどうかを問わず、公衆衛生上の緊急事態の予防、検知および対応を向上させることが不可欠であることを浮き彫りにしている。その観点から、われわれは、世界健康安全保障アジェンダ（ＧＨＳＡ）を通じて行うことを含め、ＷＨＯのＩＨＲ目標の順守を進展させることに引き続きコミットしている。
われわれは、76の国および地域に対し具体的な支援を提供するための協調的なアプローチに対するわれわれの支援ならびにＷＨＯおよび他の関連する機関との緊密な協調に基づき、国家計画策定に関するこれらのパートナーへの支援を新たにする。われわれは、各国のＩＨＲコア能力の強化についての主要な責任は各国にあることを認識しつつ、これらのパートナーが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）などの他の機関とのパートナーシップにより、ＷＨＯによって発表された合同外部評価（ＪＥＥ）の共通で測定可能な目標を達成するよう支援することを意図する。われわれは、また、そのような評価をわれわれのパートナーと共有し、支援し、および行うことにコミットする。ＩＨＲの実施を強化するため、および、新健康危機プログラムの実施に即して、われわれは、ＷＨＯに対し、国際危機管理能力・警戒・対処部門およびそのリヨン事務所などの既存の組織ならびに「世界健康安全保障の国別評価のためのアライアンス」による新たな取り組みを基礎とすることを奨励する。われわれは、パンデミックに対する備えおよびその予防を強化するために、関連する国際機関の資金を動員することの重要性を認識し、国際開発協会（ＩＤＡ）など、世界銀行を含むそれらの機関との間でこの問題について協議することを期待する。
▽強固な保健システムおよび危機へのより良い備えを有するＵＨＣの達成
われわれは、誰一人取り残さないとの原則に基づき、ＵＨＣの達成を加速化することの重要性を認識し、特に途上国において、保健システムを強化し、より強靱、包摂的、費用負担可能、持続可能、かつ、公平なものとするため、われわれの支援および協調を強化することに対するコミットメントを改めて表明する。この目的のため、われわれは、特定の疾病に関する取り組みを含め、関係する全ての利害関係者およびさまざまな国際的な場／国際的イニシアチブの取り組みおよび知見を調整するための国際的枠組みの強化の必要性を強調する。この関連で、われわれは、国際保健パートナーシップ・プラスの原則の確保を追求し、かつ、「健康なシステム、健康な暮らしに関するロードマップ」などのイニシアチブによって支援される「ＵＨＣ2030」の設立を支持する。われわれはまた、分野横断的にＵＨＣに向けた取り組みを促進し、および触媒するための特使を指名することにつき、国連事務総長との意見交換を期待する。われわれは、ＩＨＲコア能力の強化を含め、公衆衛生上の緊急事態の予防および備えの向上が、保健システム強化に関する取り組みの一部となることが期待されていることを確認する。
その一方で、われわれはまた、保健システムが特に脆弱な低所得国および低中所得国における保健システム強化の喫緊の必要性を考慮し、ＷＨＯを含む関係するパートナーとの協働により、各国の主導による保健システム強化を支援することにコミットしている。この関連で、われわれは、ＷＨＯおよび他の関連する国際機関との連携の必要性を強調しつつ、アフリカにおいてＵＨＣを促進する世界銀行の取り組みを歓迎する。われわれは、グローバル・ファンド（ＧＦ）などとのパートナーシップにより、エイズ、結核およびマラリアを終息させることにコミットしている。この目的のため、われわれは、9月のモントリオールでのＧＦ増資会合の機会を捉え、ＧＦの第5次増資の成功を完全に支持するとともに、伝統的なおよび新たなドナーに対し、増資を支援するよう求める。
ＵＨＣの促進はまた、全ての個人の生涯を通じて健康を守り、改善するためのサービスの提供を必要とする。われわれは、そのような取り組みの一環として、急速な人口動態の変化に伴って緊急の対応が必要とされる分野に集中しつつ、性と生殖に関する健康と権利およびサービス、予防接種、より良い栄養ならびに緊急事態および災害におけるニーズに応じた対応へのアクセスを提供するための取り組みによることを含め、女性および女児、青年ならびに子供の健康を促進することを引き続き主導する。この観点から、われわれは、「エブリ・ウーマン、エブリ・チャイルド」を支援するグローバル・ファイナンシング・ファシリティ、Ｇａｖｉワクチンアライアンスおよび「女性、子供および青少年の健康のための世界戦略」などのプラットフォームを歓迎するとともに、ポリオ撲滅のための目標達成へのわれわれの継続したコミットメントを再確認する。われわれはまた、高齢者に優しいコミュニティーを促進することおよびコミュニティーが認知症に優しいものとなることへの支援を含む多分野にわたるアプローチを通じ、一方の性に特有の側面にしかるべく配慮しつつ、活動的な高齢化を促進することにコミットする。この目的のため、われわれは、本年日本で開催される活動的な高齢化に関するフォーラムを通じて行うことを含め、知識および経験を共有し、ならびに途上国を奨励する。われわれは、革新的な研究開発のための前向きな環境を促進すること、医薬品および医療へのアクセスを奨励することならびに保健システムの持続可能性を確保することという立ち上る課題を認識する。また、われわれは、これらの問題について、各国の特別な状況、優先事項および保健システム設計を認識しつつ、次回のＧ7保健大臣会合の機会において行われる意見交換を歓迎する。
▽薬剤耐性（ＡＭＲ）
ＷＨＯの薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランならびにＦＡＯおよびＯＩＥの関連決議の採択を含め、ＡＭＲとの闘いにおいて適切な進展が見られるが、より多くのことが行われる必要がある。Ｇ7によるこれまでのコミットメントを基礎として、われわれは、人および動物の健康、農業、食品ならびに環境を含む分野を考慮し、多分野にわたるワン・ヘルス・アプローチを積極的に実施し、および強化するための共同の取り組みを行うことにコミットする。われわれは、分野横断的なサーベイランス（監視）を全ての分野において強化するため、ならびに他の国および民間部門のパートナーとの協力により、加速された支援を通じて効果的な抗微生物剤へのアクセスを向上するため、既存の抗菌剤の保存によることを含め、抗微生物剤の有効性を維持するために特段の努力を行う。われわれはまた、ＡＭＲに直面する中で、感染症と闘うために必要な新しい診断薬や薬剤を製薬会社が提供していないという市場の失敗に対処する必要性を認識しつつ、ＡＭＲに関する研究開発を促進するための新たなインセンティブ（動機づけ）の潜在的可能性を検討することにコミットするとともに、国際社会に対し、さらなる行動を取ることを要請する。このような背景の下、われわれは、多分野にわたる世界的、地域的、国内的およびコミュニティーの協働による取り組みを通じて「グローバル・アクション・プラン」の効果的実施を促進する国連総会における「ＡＭＲに関するハイレベル会合2016」を支持することにコミットしており、また、ＡＭＲに関するワン・ヘルスＥＵ閣僚会合、アジアＡＭＲ東京閣僚会議、ＧＨＳＡ・ＡＭＲ行動パッケージなどにおいて強調されている既存のイニシアチブを認識する。
われわれは、女性および女児のエンパワーメントならびにジェンダー間の平等は、われわれの社会の経済的、社会的および政治的領域に、彼女たちが変化の担い手として平等に参画するために不可欠であることを強調する。世界的に、女性および女児は、彼女たちの完全な潜在力を実現することを阻む障壁および差別に、依然として直面している。われわれはまた、女性の権利を促進し、および保護することの重要性を確認し、また、暴力的過激主義の脅威、現在続いている避難の危機および長引く紛争や災害に対処する場合を含め、平和および安全を確保するための主要な当事者としての女性の役割を認識する。従って、全ての女性および女児がエンパワーされ、持続可能な、包摂的であり、かつ、公平な経済成長および平和のために積極的に関与する社会ならびにその人権が普遍的に尊重され、かつ、保護される社会を構築することは、引き続きＧ7の目標である。われわれは、この強い確信を念頭に、ＳＤＧｓの実施および気候変動への対処におけるジェンダーに配慮したアプローチを主導することにコミットしており、また、われわれの国内政策および公的財政管理が、公平、ジェンダー間の平等ならびに女性および女児のエンパワーメントを促進することを確保しつつ、ＳＤＧｓの全体を通じて、および全ての政策分野において、ジェンダー間の平等を主流化することを計画する。われわれは本日、以下の三つの分野を特に強調する。能力構築を含め女性および女児がエンパワーされること、ＳＴＥＭ分野における女性の積極的な役割を促進すること、ならびに「女性・平和・安全保障」の議題において具体的な進展を達成すること。
▽完全な潜在力を開花させるための女性および女児のエンパワーメント
過去のＧ7サミット、女性との対話のためのＧ7フォーラムおよび国際女性会議の成果を基礎として、われわれは、民間部門の積極的な参加を呼び掛けつつ、ＵＮウィメンの女性のエンパワーメント原則をわれわれ自身も促進することを含め、女性の平等の権利、完全かつ効果的な参加、同一の労働に対する同一の賃金および指導的地位への平等の機会を確保することを決意している。われわれはまた、女性の経済的エンパワーメントに関する国連ハイレベルパネルの任務を支持する。われわれは、質の高い教育および訓練によることを含む能力構築によって女性および女児の機会を拡大することならびに女性および女児がその完全な潜在力を開花することを支援することに対するわれわれのコミットメントを改めて表明する。そのようなコミットメントを行動に移すため、われわれは、ジェンダー間の平等、保健および教育分野のＳＤＧｓを基礎とする、付属文書に記載されている共通の行動指針「女性の能力開花のためのＧ7行動指針 持続可能な、包摂的で、かつ、公平な成長と平和のために」を支持する。われわれは、他の関心ある国に対し、これらのコミットメントに参加することを招請する。
▽ＳＴＥＭ分野および職種における女性の積極的な役割の促進
われわれは、国際競争力の極めて重要な決定要素は人材であること、また、ＳＴＥＭ分野およびキャリアにおける女性の積極的な役割を促進することは、人材プールを拡大し、かつ、創造性およびイノベーションを高め、また、経済成長および生産性につながることを認識する。われわれは、より高給な職への女性のアクセスを改善し、性別による賃金格差を縮小することを目指す。そのような利益にもかかわらず、ＳＴＥＭ分野を卒業する女性の数は増加している一方で、ＳＴＥＭ職種で雇用されている女性の割合は、過去10年間においてわずかな変化しか見られない。われわれは、教育および訓練に加え、女性が直面する性別に基づく偏見を除去し、機構的な変化を促進し、ならびにこれらの職種におけるジェンダー間の平等を促進する法的および政策的な環境をつくることが重要であることを強調する。この観点から、われわれは、ＳＴＥＭ分野およびキャリアにおける女性の進出を促進するための世界的な機運を醸成するため、ＯＥＣＤ、ＵＮウィメンならびにその他の国際機関および利害関係者とのパートナーシップにより、Ｇ7イニシアチブとしての「女性の理系キャリア促進のためのイニシアチブ（ＷＩＮＤＳ）」を立ち上げる。
▽「女性・平和・安全保障」における具体的進展
われわれは、紛争および紛争後の状況において、紛争からの避難時または移住時に、ならびに自然災害のさなかおよびその事後において、性的暴力を含むあらゆる形態のジェンダーに基づく暴力が増加していることにがくぜんとしている。従って、われわれは、性的およびジェンダーに基づく暴力を、防止するための全ての取り組みを、われわれの社会におけるものも含め行いつつ、全ての形態のジェンダーに基づく暴力に立ち向かい、被害者を支援し、かつ、不処罰の文化に取り組むべく加害者の責任追及の重要性を再確認する。われわれはまた、「女性・平和・安全保障」の目標を前進させるために国連などと協力することにコミットしている。この関連で、われわれは、全ての国に対し、性的搾取に対する国連事務総長のゼロ・トレランス（非寛容）政策および国連安全保障理事会決議2272号の完全な実施を支持するよう求める。われわれは、安保理決議1325号およびそれに続く決議に従い、紛争の予防および解決、調停、平和維持、人道的対応、平和構築ならびに紛争後の復興における女性の積極的な、かつ、意味のある参加の重要性を強調する。従って、われわれは、全ての国に対し、昨年の安保理決議1325号に関する国連安保理ハイレベル・レビュー会合における各国のコミットメントを実施するよう求めるととともに、「女性・平和・安全保障」に関する国家行動計画または類似の、ジェンダー間の平等関連戦略を策定し、および実施するための他の国による取り組みに対し、財政的および技術的に支援することに引き続きコミットしている。さらに、われわれは、国際紛争調停者に占める女性の割合が少ないことを認識し、そのような地位における女性の数を増加させることにコミットする。
われわれは、経済成長および繁栄のための一つの不可欠な基盤として、アクセス可能で、開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なサイバー空間を強く支持する。これはまた、自由、民主主義ならびにプライバシーおよび人権の尊重などのＧ7共通の価値を高める。われわれは、国家およびテロリストを含む非国家主体の双方によるサイバー空間の悪意のある利用に対し、密接な協力の下で、断固とした強固な措置を取る。われわれは、国際法がサイバー空間において適用可能であることを再確認する。われわれは、既存の国際法のサイバー空間における国家の行動への適用、平時における国家の責任ある行動に関する自発的な規範の促進ならびにサイバーに関する国家間の実務的な信頼醸成措置の発展および実施から構成される国際的なサイバー空間の安定に関する戦略的枠組みを促進することにコミットする。この文脈において、われわれは、15年の国連政府専門家会合報告書を歓迎するとともに、全ての国に対し、この報告書の評価および勧告を指針とすることを要請する。われわれはまた、いずれの国も、企業または商業部門に競争上の優位性を与えることを意図して、ＩＣＴにより可能となる、営業上の秘密その他の企業秘密にかかる情報を含む知的財産の窃取を実行し、または知りつつ支援すべきでないことを再確認する。われわれは、プライバシーおよびデータの保護やサイバーセキュリティーを尊重しつつ、インターネットの開放性、透明性および自由を確保するため、情報の自由な流通およびデジタル・エコノミーの全ての主体によるサイバー空間への公平かつ平等なアクセスを促進することにコミットする。われわれは、オンラインでの人権の保護および促進にコミットする。われわれは、政府、民間部門、市民社会、技術コミュニティーおよび国際機関による十分かつ積極的な参加を含むインターネット・ガバナンスに関するマルチステークホルダー・アプローチを促進することにコミットする。われわれは、ＩＣＴ環境においては、その他の全ての環境における場合と同様に、国家が安全、安定および繁栄を促進する特有の責任および役割を有することを認識する。われわれは、デジタル連結世界の潜在力を最大化し、地球規模課題に対処し、デジタル・デバイドを埋め、包摂的な発展を実現し、2030アジェンダに関する進展を成し遂げるため協力することにコミットする。われわれは、開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なサイバー空間を促進し、保護するため、付属文書に掲げる「サイバーに関するＧ7の原則と行動」を支持する。われわれは、サイバー空間の安全および安定を促進するためのわれわれの政策協調および実務的な協力を強化するため、サイバーに関する新たなＧ7作業部会を立ち上げることを決定する。
腐敗は、われわれの共通の価値、とりわけ法の支配、民主主義および公正な競争に根本的に反する。われわれは、腐敗と闘うためのわれわれの集団的および個別的行動は、経済成長、持続可能な開発ならびに平和および安全の維持にとり決定的に重要であることを改めて表明する。われわれは、世界的な腐敗の問題の重大さを認識しつつ、腐敗と闘うとのわれわれの新たなコミットメントを明示し、また、世界の至るところで透明性を確保する、付属文書に掲げる「腐敗と闘うためのＧ7の行動」を支持する。われわれは、国連腐敗防止条約およびＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約、そのようなその他の重要な国際文書の効果的な実施を促進し、また、個別のレビュー・メカニズムへの完全な参加を促進する。われわれは、国際社会における腐敗対策の行動ならびに（政府の透明性向上に向けた）オープン・ガバメント・パートナーシップ、採取産業透明性イニシアチブ（ＥＩＴＩ）および国連グローバル・コンパクトのような価値あるイニシアチブを活性化するために英国が5月に主催した腐敗対策サミットによってつくり出された成果およびモメンタム（勢い）を歓迎する。われわれは、国際的な腐敗対策のアジェンダを、他の国際場裏におけるものも含め、前進させるに際して自ら模範を示すことにコミットする。
▽テロおよび暴力的過激主義対策
われわれは、あらゆる形態のテロを強く非難する。市民およびその他の犠牲者を対象とし、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、国際テロ組織アルカイダおよびその他のテロ組織によって行われる攻撃、残虐行為および人権侵害は、平和と国際の安全ならびに全人類に共通の価値および原則に対して深刻な脅威をもたらす。われわれは、特に、アクセスが開かれていて警備上の防壁が限られるがゆえに脆弱な場所ならびに文化的財産を狙ったテロ攻撃の増加について、深刻な懸念をもって留意する。インターネットおよびソーシャルメディアは、テロリストの勧誘やテロ資金の調達およびテロ攻撃の計画や調整のような、テロ、暴力的過激主義およびその他の犯罪目的のために世界中で悪用されている。航空保安もまた、全ての国に対し、テロの脅威に対応するために発展し得る、適切かつ持続可能な安全措置の実施を確保することが求められる世界的な課題である。
われわれは、世界的な安全保障上のこの喫緊の脅威と闘うため、国際社会が共同の、かつ、協調されたさらなる取り組みを行うことが不可欠であることを改めて表明する。われわれは、民間部門、市民社会およびコミュニティーとの継続した協力および「社会全体による」アプローチの重要性を強調する。
われわれは、世界的に、地域的に、2国間で、および国内的に既に行われている集中的なテロ対策の取り組みを称賛する。われわれは、ギャップを埋め、そのような既存の取り組みを加速させることの重要性を強調するとともに、Ｇ7は、世界的な発展の触媒として、国際的な人権上の義務を完全に順守する形で国際社会と協力しつつ、テロ対策措置の効果的な実施の促進において主導的な役割を果たすことができることを再確認する。われわれは、外国人テロ戦闘員ならびにテロ関連物資および機材の流れを防止するため、引き続き協力する。われわれは、仙台でのＧ7財務相・中央銀行総裁会議の「テロ資金対策に関するＧ7行動計画」において宣言されたとおり、テロ資金対策へのわれわれのコミットメントを改めて明言する。
テロ集団への身代金の支払いは、彼らのリクルートに向けた活動を支え、また、テロ攻撃を組織し、実行する彼らの作戦能力および将来的な身代金目的の誘拐事件に対するインセンティブを強める収入源の一つであり、それによってわれわれの国民に対するリスクが増大している。われわれは、身代金を支払わず、われわれの国民の生命を守り、かつ、関連の国際条約に従ってテロ集団の生存および繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させるというわれわれの決意を改めて明確に表明し、全ての国に対し、そのようにするよう求める。われわれは、暴力および憎悪の連鎖を断ち、かつ、暴力的過激主義の発生および蔓延（まんえん）を防止するため、意見、文化および信仰の相違がどこに存在しようとも、平和的共存、多様性の尊重、寛容性および包摂的な対話を促進することにコミットする。この点に関し、われわれは、「暴力過激主義防止のための国連事務総長行動計画」を歓迎し、その実施を呼び掛け、および真の国連全体によるアプローチを実践する力強い国連の指導モデルを支持する。
われわれはまた、地元コミュニティー、特に女性および若者の役割ならびに教育および対話によることを含む、他の意見を表明させる力の強化の重要性を強調する。
われわれはまた、テロおよび暴力的過激主義対策のための能力構築を必要としている国に対する支援のための連携強化にコミットする。
これらの原則を具体的な行動に移すことを決意しつつ、われわれは、添付の「テロおよび暴力的過激主義対策に関するＧ7行動計画」に記載されている行動を取ることにコミットする。われわれは、関連する国連安保理決議の実施を支持し、情報共有を促進し、国境警備を強化し、航空保安を向上させ、テロ資金対策を講じ、文化財の密輸入と闘い、暴力的過激主義を防止し、およびこれに対抗し、民間部門とのわれわれの関与を強化し、ならびにわれわれの能力構築支援をさらに連携させるために取り組むことにコミットする。われわれは、同行動計画の実施を定期的に評価することにコミットする。
▽移民および難民危機
難民、庇護（ひご）申請者、国内避難民および脆弱な移民の数が第2次大戦以降最大の水準にある中で、Ｇ7は、現在進行中の移民および難民の大規模な移動を、人権を完全に尊重し、かつ、適用可能な国際法にのっとりつつ、世界的な対応を取る必要がある地球規模の課題として認識する。われわれは、人道上の影響および大規模な避難の根本原因の双方に対処しつつ、この課題を人道的および効果的に管理することを最優先する。人々の大規模な移動は多面的な現象であり、自然災害と同様に紛争、国家の脆弱性および安全の欠如ならびに人口構成、経済および環境の変化からもたらされる根本原因に対処する必要がある。従って、国際社会は紛争予防、安定化および紛争後の平和構築に向けた努力を強化するとともに、貧困を削減し、平和、グッド・ガバナンス（良い統治）、法の支配および人権の尊重を促進し、包摂的な経済成長を支援し、ならびに基礎的サービスの提供を向上させるための解決策を見いだすことに焦点を当てるべきである。
われわれは、人道、開発およびその他の主体の間でのより緊密な連携の必要性を認識しつつ、われわれの国際的義務と整合的な貿易および投資を支援するその他の措置と同様に、人道的支援、資金的支援、開発援助および協力を通じて、難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーの即時の、および、より長期的なニーズに応えるための世界的な支援を増加することにコミットする。われわれは、特に教育、医療、インフラならびに人権および公平な機会の促進に関する、影響を受けている地域の社会経済開発の増加を目指す。われわれは、効果的な移民の管理に関する2030アジェンダの実施の重要性を認識し、出身国および通過国であるアフリカ、中東および近隣諸国へ特別な注意を払いつつ、われわれのパートナー国との開発協力を強化することにコミットする。
Ｇ7は、国際金融機関および2国間ドナーに対し、難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーに対する資金的および技術的な支援を促進することを奨励し、かつ、特に、「中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域支援のための新規融資イニシアチブ」の立ち上げを歓迎する。われわれはまた、「シリア危機に対応するためのＥＵ地域信託基金」、「トルコにおける難民のためのＥＵファシリティ」および「アフリカのためのＥＵ信託基金」といった既存の機能および資金調達メカニズムとの緊密な連携を求める。われわれは、ヨルダン、レバノンおよびケニアなどの最も影響を受けている受け入れ国に対する支援を増加することの重要性を強調するとともに、ロンドンにおける「シリア危機に関する支援会合」の成果を実施することを支援することとなるトルコとの緊密な協力を継続する。シリアの危機は、長期化する避難民問題に対処する上で、国際社会が、全ての所得レベルの、かつ、全ての地域の開発途上国を支援するためのより良い態勢を備える必要性を浮き彫りにしている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）および国連児童基金（ユニセフ）のような、関連する国際的な人道および緊急支援機関への世界的な支援の増加は、不可欠である。われわれは、経済移民および難民の流れ急増の根本原因に対処するための、広範かつ長期的な戦略および措置を取ることを呼び掛ける。われわれは、雇用、教育、医療サービスおよび基礎インフラへのアクセスを支援するための資金調達ならびに技術的助言を通じ、難民およびその他の避難民ならびにその受け入れコミュニティーのために持続可能な生活を提供することについて、各国を支援する手段が必要であることを認識する。われわれは、他の世界銀行出資国とともに、世界銀行に対し、難民を受け入れている国々を支援するためのツールキットを拡大するための新たなプラットフォームを整備するよう求める。われわれはまた、欧州投資銀行が、地中海地域およびアフリカにおける持続可能な開発、極めて重要なインフラおよび社会の一体性を支援する長期的な危機対応イニシアチブを構築する方法を探求していることを歓迎する。
移住のための合法なルートは、非正規の移住への対処と並行して、国内および地域的枠組みと整合的に強化される。Ｇ7は、最大数の難民を受け入れている国に対する圧力を緩和するため、一時的な難民受け入れおよび第三国定住制度の構築を奨励する。既存のイニシアチブによる貢献を認識し、第三国定住の機会および他の形態による安全かつ法的な人道的受け入れを拡大するための取り組みが継続されるべきである。われわれは、受け入れコミュニティーの安定および繁栄ならびに帰還後における母国の復興に貢献する将来の資産として難民の能力を強化するため、難民のための教育および雇用の機会の創出につき、前線にある国々を支援することにコミットする。
Ｇ7は、難民の地位に関する条約および同議定書の中核的原則を促進することおよび迫害から逃れる者に対して逃避先を提供することを通じ、国際的保護のアプローチを強化することを支持する。しかしながら、保護の枠組みは正当な難民・移民の審査を免れるために使われてはならないことも明らかである。これらの目的のため、迫害から逃れる個人は、最初に入国した安全な国において効果的な保護を与えられるべきであり、政府は、難民ならびに受け入れ国およびコミュニティーに対し国際的な人道支援および開発援助を提供することと併せて、安全で秩序ある第三国定住プロセスの機会を提供するべきである。
同時に、われわれは、難民の地位に関する条約および同議定書に基づくものを含む、国際的保護の対象でない移民の安全な、かつ尊厳ある帰還および再統合を円滑化するため、出身国および中継国との協力を奨励する。われわれは、移民の密入国および現代の奴隷制と闘うことならびに出身国、中継国および目的国とともに人身取引の被害者を保護することを継続することを決意する。われわれは、国際組織犯罪防止条約およびその議定書をはじめとする関連する国際文書の締結および完全な実施を呼び掛ける。
さらに、われわれは、人道危機に対応するための国際システムの長期的な能力および有効性を強化する国連主導の取り組みを支持する。そのような国際システムは(1)人道的支援のための資源を増加すること(2)強靱性および防災に投資することならびに避難民問題の恒久的解決を追求することにより、人道援助への依存を低減すること(3)資金ベースを拡大すること(4)人道支援提供システムへのアクセス、その効率および効果を高めること－を含む。われわれはまた、人権侵害を含む、避難民問題の根本原因に対処することの重要性を改めて表明する。
Ｇ7は、シリアを含む出身国での持続可能な政治的解決のみが、難民を含む強制的な避難民の問題に対する永続的解決をもたらすことを想起する。
われわれは、世界人道サミットを歓迎し、また、9月にニューヨークで行われる国連総会での「難民および移民の大規模な移動に関するハイレベル会合」および「難民に関するハイレベル・サミット」に期待する。
われわれは、ＭＥＮＡの国々の経済およびガバナンス改革にかかる取り組みを支援するための、（歴史的変革を支援する）ドービル・パートナーシップに対するコミットメントを改めて表明する。
われわれは、移行期にあるアラブ諸国（ＡＣＴｓ）が直面している、暴力的過激主義の台頭、軍事紛争の激化、複雑な人道危機およびかなりの数の難民を含む新たな諸課題を認識する。われわれは、安定性、民主化および包摂的な経済成長の必要性を強調する。そのため、構造的な経済改革、ガバナンスの改善、女性のエンパワーメントおよび強固な市民社会の参加の重要性を強調する。
ドービル・パートナーシップは、引き続き、ＡＣＴｓ、地域パートナーおよび関連する国際機関との対話および協力のための重要なプラットフォームである。われわれは、この地域における女性の社会経済的役割を促進することおよびこの論点について専門家会合を開催することにコミットする。われわれは、「経済的ガバナンスに関するドービル・コンパクト」、「金融包摂のための行動計画」およびＭＥＮＡ移行基金から資金提供を受けたプロジェクトを実施するとの共通のコミットメントを歓迎する。われわれは、中小企業関連プロジェクトの重要性を認識し、また、ＡＣＴ中小企業行動計画の更新を奨励する。われわれは、国ごとに適応したアプローチによりＡＣＴｓを支援することに引き続きコミットする。
われわれは、全ての当事者およびその支援者に対し、国際シリア支援グループ（ＩＳＳＧ）の取り組みに基づいて達成された全国的な「敵対行為の停止」を完全に履行することを求める。われわれは、特にアレッポ市内およびその周辺でのシリア政権による「敵対行為の停止」違反を最も強い表現で非難し、全ての当事者が市民に対する無差別の攻撃を停止しなければならないことを改めて表明する。われわれは、全ての当事国が、さらなる無差別の攻撃の停止を確保するための取り組みを強化するとのＩＳＳＧのコミットメントを歓迎し、また、16年5月9日の共同声明における、「主として文民および停止の全ての当事者が居住する地域における航空作戦を最小化するためにシリア当局と協働する」とのロシアのコミットメントを歓迎する。われわれは、ロシアおよびイランが、シリア政権に対して新たな停戦の順守および文民に対する攻撃の停止を促すことを期待するとともに、停止の全ての当事者に対し、停止の期間を順守するよう強く促す。われわれは、国際社会の全てのメンバーおよび当該紛争の当事者に対し、国連特使の取り組みを支持するため、関連する全ての国連安保理決議、特に2254号、2258号および2268号を完全に順守し、ならびにジュネーブ・コミュニケに基づいたシリアにおける包摂的かつ平和的な政治的移行にコミットすることを強く求める。われわれは、安保理決議2254号によって設けられた8月1日という目標期日までに、当事者が、完全な執行権を持つ、広範で包摂的かつ非宗派的な移行統治機構を含む真の政治的移行のための枠組みについて合意に達することをＩＳＳＧが改めて明確に表明したことを歓迎する。
われわれは、シリアにおける人道状況の悪化に深刻な懸念を表明し、全ての当事者、特にシリア政権に対し、人道支援機関による迅速で、安全で、制限がなく、かつ、持続的なシリアにおけるアクセスを、特に包囲された地域および到達することが困難な場所において即時に認めることならびに女性および子供を含む恣意（しい）的に拘束されている全ての人々を解放することを求める。われわれは、指定され、包囲された全ての地域への国連による人道アクセスが否定される場合には、国連世界食糧計画が必要とされる全ての地域のために空輸および空中投下計画を直ちに実行すべきであるとの、6月1日以降のＩＳＳＧのコミットメントを歓迎する。われわれは、避難民およびその受け入れコミュニティーを支援すること、シリアの長期的かつ持続可能な紛争後の安定化および復旧に向けて取り組むことならびに暴力的過激主義を助長する状況を撲滅することにコミットしている。
われわれは、シリアでの化学兵器の使用に関する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による調査結果に関し深刻な懸念を表明する。ＯＰＣＷおよびＯＰＣＷ・国連共同調査メカニズムへの実践的かつ政治的な支援は、それらをシリアにおける化学兵器の使用に関与した人々を特定し、その責任を問うために不可欠である。
われわれは、政治的・経済的改革を加速化し、国民和解を加速するイラク政府の取り組みとともに、イラクの統一、主権および領土的一体性ならびにイラク国民に対するわれわれの継続的な支援にコミットする。われわれは、イラク軍のＩＳとの戦いにおける努力を称賛する。われわれは、国際社会に対し、人道支援の拡大およびＩＳから解放された地域の安定化努力への支援を含め、イラク政府を引き続き支援することを要請する。われわれはまた、ＩＭＦおよび他の国際金融機関と協調し、改革を通じて財政面での課題に対処し、経済を強化するイラクの取り組みに対して支援を提供することおよび必要に応じてそれを促進することにコミットする。この支援から、イラク・クルディスタン地域を含む全てのイラク人が利益を受けることが極めて重要である。この文脈で、Ｇ7は、国際金融機関からの支援を補完するため、2国間支援および他の金融支援により36億ドル以上を動員している。
われわれは、包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）の完全かつ効果的な履行を積極的に支援することに対するわれわれのコミットメントを再確認する。ＪＣＰＯＡに規定された核関連の経済制裁および金融制裁の解除は、イランにとって、国際社会に再び関与するための機会となる。われわれは、イランに対し、地域において建設的な役割を果たし、それにより、政治的解決、和解および平和を達成するための取り組みに貢献することならびにテロリズムおよび暴力的過激主義の拡散を防止し、およびこれに対抗するために協力することを呼び掛ける。われわれは、安保理決議2231号に背馳（はいち）する弾道ミサイル実験を進めるとのイランの決定を深く懸念する。われわれはさらに、イランに対し、国際的な人権に関する義務を順守することを呼び掛ける。
われわれは、北朝鮮による1月の核実験およびそれに続く弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難する。これらの行為は、複数の安保理決議に違反しており、地域および国際の平和および安全に対して深刻な脅威を与えるものである。われわれは、北朝鮮に対し、関連する全ての国連安保理決議および05年の6カ国協議共同声明の下でのコミットメントを即時かつ完全に順守し、今後いかなる核実験や発射も行わず、また、その他の不安定化をもたらす行動や挑発的行動も行わないことを要求する。われわれは、国際社会に対し、関連する安保理決議を完全に履行し、執行するよう呼び掛ける。また、われわれは、北朝鮮の人権侵害に対して遺憾の意を表明するとともに、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するよう強く求める。
われわれは、ウクライナにおける紛争は、外交手段によって、また国際法、特にウクライナの主権、領土の一体性および独立を尊重する法的義務の完全な尊重によってのみ解決され得るとの確信をもって連帯する。われわれは、ロシアによるクリミア半島の違法な併合に対するわれわれの非難を改めて表明し、同併合の不承認政策および関係者に対する制裁を再確認する。
われわれは、停戦合意に違反してコンタクト・ラインに沿って継続的に行われている暴力を懸念する。われわれは、全ての当事者に対し、ミンスク合意の下で求められている完全な停戦合意につながる具体的な措置を取ることを要請する。われわれはまた、全ての当事者に対し、ミンスク合意に従って可能な限り早期にドネツクおよびルガンスク地域のいくつかの場所において地方選挙を実施するとの観点から、各自のコミットメントを遅滞なく履行することを要請する。われわれは、ミンスク合意の完全な履行ならびにノルマンディー・フォーマットおよび三者コンタクト・グループの取り組みに対するわれわれの最も強い支持を強調する。われわれは、ロシアが、自国のコミットメントに従って行動し、およびコミットメントを完全に充足するように分離派に対し影響力を行使することを期待する。われわれは、危機の緩和に資する形での欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の主要な役割を強調し、全ての当事者、特に分離派に対し、ＯＳＣＥの監視要員に紛争地域全域への完全かつ妨害されないアクセスを提供するよう呼び掛ける。
われわれは、制裁の期間はロシアのミンスク合意の完全な履行およびウクライナの主権の尊重に明確に関連付けられていることを想起する。制裁は、ロシアがこれらのコミットメントを履行したときに後退され得る。しかし、われわれはまた、ロシアの行動に応じて必要ならば、ロシアのコストを増大させるため、さらなる制限措置を取る用意がある。われわれは、ロシアがこれまで自ら行ったコミットメントおよび国際法を順守することを確保するため、ならびにこの危機に対する包括的、持続可能、かつ、平和的な解決に至るため、ロシアとの対話を維持する重要性を認識する。
われわれは、ウクライナが包括的な構造、ガバナンスおよび経済改革を実施するために取っている措置を称賛および支援するとともに、ウクライナに対し、当該プロセスを継続し、および加速することを奨励する。われわれは、ウクライナに対し、腐敗対策および検事総局を含む司法の改革のモメンタムを維持し、拡大することを強く求める。われわれは、この目的のために長期的な支援を提供することに引き続き完全にコミットしている。われわれはまた、キエフ駐在のＧ7大使によるウクライナ・サポート・グループの取り組みを称賛する。
われわれは、大災害から30年後の今年、チェルノブイリ原発のサイトを安定的かつ環境上安全な状態にするために、ウクライナと共同で取り組むとのわれわれのコミットメントを再確認する。
われわれは、正式な宣誓までの間、国民統一政府（ＧＮＡ）の閣僚が任務を担い、各省に対する監督権を行使することを承認する首脳評議会の布告を歓迎する。われわれは、リビアの唯一の正統政府としてのＧＮＡと緊密に連携し、全てのリビア関係者に対し、ＧＮＡの権限を認め、リビア政治合意を履行することを求める。われわれは、平和、安全および繁栄の回復を助け、ならびに深刻な人道上の苦しみに対処するため、ＧＮＡに支援を提供する用意がある。われわれは、コブラー国連事務総長特使による、リビア政治合意の完全履行を促進する継続的な努力に対するわれわれの完全な支持を表明する。われわれは、増大するテロの脅威、リビアにおける人身取引ならびに移民および武器の密輸について引き続き深く懸念する。われわれは、リビアの全ての当事者および治安部隊に対し、ＩＳと戦うリビア政治合意に従い、かつ、ＧＮＡと協調し、統一指令の実施に迅速に取り組むよう強く求める。われわれは、ＧＮＡによる、リビアの金融機関およびリビア国営石油公社に対する唯一の、かつ、効果的な監視を支持し、それらが全てのリビア人の利益のために機能することを確保する。われわれは、そのような機関の統合性および一体性を損ない得る活動に対する懸念を表明し、リビアから原油を不法に輸出しようとする全ての試みを非難する。われわれは、ＧＮＡが、国連指定のテロリスト・グループに対抗し、また、同国の至る所でＩＳと闘うために必要な致死的武器や物質を調達するため、国連リビア制裁委員会に対する適切な武器禁輸措置の免除要請を提出するとのＧＮＡの意図を完全に支持する一方で、適用可能な安保理決議に従い、武器禁輸を続けるとのわれわれのコミットメントを再確認する。
アフガニスタン政府がテロと闘い改革を実施していることを受け、アフガニスタンおよびその国民に対するわれわれの長年のコミットメントならびにアフガニスタン政府に対するわれわれの継続的な支援という点においてわれわれは微動だにしない。われわれは、アフガニスタンにおける安全および安定に対する脅威を引き続き懸念するとともに、アフガニスタン政府主導の和平プロセスの構築に向けた取り組みを強く支持する。われわれは、アフガニスタンにとって改革の継続および進展に対するコミットメントを再確認する上で、かつ、国際社会にとってアフガニスタンに対する政治、治安および開発に関する支援についてのコミットメントを新たにする上で重要な機会となる7月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ワルシャワ・サミットおよび10月のアフガニスタンに関するブリュッセル会合への国際社会の他のメンバーの参画に期待する。
われわれは、双方の当事者に対し、2国家解決を脅かし得る措置を含め、さらなる悪化を避けるよう強く求めるとともに、中東和平カルテットにより実施されるものを含め、交渉による解決に向けて行う国際的な取り組みを強く支持する。われわれは、来るパリでの閣僚会合を歓迎する。
われわれは、全ての当事者に対し、関連する安保理決議に従った政治的移行の再開を含む、イエメンでの紛争を終結させる包摂的で、平和的な解決およびイエメン経済の再建に向けて取り組むことを呼び掛ける。われわれは、イエメンにおける暴力を終結させるためおよび全ての当事者に対して停戦を完全に順守することを要請するため、アフメド国連事務総長特使による、クウェートで現在行われている和平対話を促進する取り組みを完全に支持する。われわれは、同国の全ての地域への迅速で、安全な、かつ、阻害されない人道支援アクセスを可能とするため、全ての当事者が直ちに措置をとることの必要性を強調する。
われわれは、安定、安全、包摂的で説明責任のあるガバナンスならびに経済成長および多様化が、引き続きアフリカの長期的繁栄および持続可能な開発の基盤であることを確信している。われわれは、これらの分野において多くのアフリカのパートナーによって成された進歩を認識し、マリおよび南スーダンでの最近の前向きな進展ならびに中央アフリカ共和国およびブルキナファソでの成功裏の政治的移行を歓迎する。われわれはまた、特にチャド湖流域、サヘル地域およびアフリカの角における、テロおよび暴力的過激主義に対抗するアフリカのパートナー間の一層の協調を歓迎する。われわれは、腐敗対策、ガバナンスの向上、経済の強化およびあらゆる形態の暴力的過激主義の壊滅のためのアフリカの取り組みに関するものも含め、われわれが15年にナイジェリアでプレッジ（約束）した支援を継続し、かつ、深めることにコミットする。われわれはまた、腐敗およびこの地域における経済の多様化と同様、スーダン、チャド湖流域、南スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国およびブルンジでの一貫した不安定性および深刻な人道的状況を含め、引き続き存在する現下の諸課題および重大な障害の直接的および根本的な原因の双方に対処する必要性を認識する。われわれは、それゆえに、紛争を予防および解決し、民主的制度を強化し、人身取引と闘い、非正規移住を管理し、通常兵器の違法な取引と闘い、若者のために雇用を創出し、腐敗をさらし、かつ、対処し、持続可能な開発および強靱性を促進することを含め、これらの取り組みにおけるアフリカ各国のオーナーシップの重要性を強調しつつ、これらの課題に対処するアフリカおよび地域機関の取り組みを引き続き支持する。われわれは、アフリカ連合ソマリア・ミッション（ＡＭＩＳＯＭ）を引き続き支援し、ソマリアの治安部隊の発展を引き続き支持する。われわれはまた、野生動物の違法取引と闘うとのわれわれのコミットメントを再確認するとともに、状況の緊急性を認識しつつ、国連総会で採択された決議69／314へのわれわれの以前のコミットメントをさらに再確認する。
われわれは、ベネズエラ政府に対し、ベネズエラ政府およびその市民が、人々の意思を尊重しつつ、ますます危急の迫るベネズエラの経済的・政治的危機を解決する平和的手段を見いだすため、公正な裁判および適正手続きへのアクセスを提供する基本的権利、民主的プロセス、自由および法の支配を完全に尊重し、かつ、政府と市民との対話を可能とする状況を作るよう求める。われわれは、ベネズエラの行政機関および国会が、この目的のため、緊急に協働することを求める。
われわれは、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に反映された国際法の諸原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序の維持、信頼醸成措置により支えられ、法的手段によるものを含む平和的紛争解決および持続可能な海洋の利用ならびに航行および上空飛行の自由の尊重に対するわれわれのコミットメントを改めて表明する。われわれは、国家が、国際法に基づく主張を行い、および明確にすること、緊張を高め得る一方的な行動を自制し、自国の主張を通すために力や威圧を用いないことならびに仲裁を含む法的手続きを通じたものを含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認する。
われわれは、国際および地域協力を通じて、海上安全および海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。
われわれは、東シナ海および南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理および解決の根本的な重要性を強調する。
われわれは、海洋安全保障に関するＧ7外相声明を支持する。
われわれは、不拡散および軍縮に関する課題が、われわれの最優先事項の一つであることを再確認する。われわれは、国際社会の安定を促進する形で、全ての人にとりより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この文脈で、われわれは、「核軍縮および不拡散に関するＧ7外相広島宣言」および「不拡散および軍縮に関するＧ7声明」を承認する。われわれは、とりわけ大量破壊兵器の拡散を防ぎ、これに対抗することに関連する条約、特に核拡散防止条約、化学兵器禁止条約および生物兵器禁止条約の普遍化に引き続きコミットする。
われわれは、強化された、より効果的で、かつ、効率的な国連を実現することの重要性および必要性を再確認し、この目的のため、安保理などの国連の改革の継続的関与の重要性に留意する。
われわれはまた、国連平和活動および平和構築活動に関する進行中の改革プロセスを支持し、国連加盟国、国連システムならびに関連する国際および地域のパートナーによる、これらのプロセスを前進させるためのさらなる取り組みを呼び掛ける。われわれは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）サミットにおけるプレッジを歓迎し、その適時の履行を強く求める。
われわれは、全ての人々の人権および基本的自由、平和的な多元的共存ならびに多様性の尊重の促進および保護に対するわれわれの支援にコミットする。われわれは、国際人権法および国際人道法の下での義務の順守が平和および安全の礎であることを想起する。われわれは、人権および基本的自由の順守の普遍的な尊重の促進における国家と市民社会との間の協力の重要性、人権の擁護者および他の市民社会の関係者の独立した声の重要性を再確認する。
われわれは、原子力安全セキュリティー・グループの報告書を歓迎する。東京電力福島第1原発の事故から5年、われわれは、世界中で最高水準の原子力安全を達成し、維持することに対するわれわれのコミットメントを再確認し、また、原子力計画を有する全ての国および原子力移転を含む国際的な原子力協力に関与している全ての利害関係者に対し、強固な安全基準と基盤を促進することを求める。この点に関し、原子力安全条約を含め、原子力安全のための多国間協力の枠組みへの完全な参加は不可欠であり、われわれは全ての利害関係者に対し、積極的な関与およびこれらの枠組みの継続的な強化を求める。われわれはまた、米ワシントンでの第4回核安全保障サミットの成果を歓迎する。われわれは、核物質および他の放射性物質のセキュリティーを引き続き優先する。われわれは、世界的な核セキュリティー構造のさらなる強化に取り組む。われわれはまた、特に閣僚級の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）核セキュリティー国際会議において、核セキュリティーに関するわれわれの政治的交流を継続する。
▽気候変動
われわれは、パリでの歴史的な業績を歓迎し、気候変動に対するわれわれの世界的な取り組みにおける継続的なコミットメントのみならず、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）のモメンタムを維持し、緩和、適応および資金に関する長期目標を含め、パリ協定の速やかな、かつ、成功裏の実施を確保するとのわれわれの決意もまた再確認する。この文脈において、われわれは、全てのＧ7諸国を含む、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のほぼ全ての締約国がパリ協定に署名した事実を歓迎する。Ｇ7は、引き続き指導的な役割を担い、可能な限り早期の協定の批准、受諾または承認を得るよう必要な措置を取ることにコミットするとともに、16年中の発効との目標に取り組みつつ、全ての締約国に対し、同様の対応を求める。
われわれは、時間の経過に伴い、野心の向上を促進しつつ、自国が決定する貢献を早期に透明性をもって、かつ、着実に実施することで先導することにコミットする。また、われわれは、世界全体の実施状況の5年ごとの定期的な検討に積極的に参加することにコミットする。
われわれはまた、世界の平均気温の上昇を、工業化以前の水準と比較してセ氏2度を十分に下回るものに抑えること、気温の上昇を、工業化以前の水準と比較してセ氏1・5度までに制限するための取り組みを追求することならびに今世紀後半に温室効果ガスについて発生源による人為的な排出と吸収源による除去との均衡を達成することの重要性に留意しつつ、20年の期限に十分に先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。
われわれは、全ての締約国に対し、主要排出国を含む全ての国によるパリ協定の、効果的な、かつ、透明性のある実施のための詳細ルールについて合意するために、技術的な作業に建設的に関与することを奨励する。
われわれは、他のドナー国とともに、意味のある緩和のための行動および実施の透明性の文脈において、20年までに年間1千億ドルを共同で動員するとの目標の達成に向け、着実に前進しつつあることを認識しつつ、官民双方の資金源からより多くの気候資金を提供し、動員するためのわれわれの取り組みを継続する。われわれは、その他の国に対し、気候資金を提供し、または引き続き提供し、かつ、動員することによって、開発途上国が緩和および適応に取り組み、国家の気候計画（ＮＤＣｓ）の実施に際して支援することを奨励する。
われわれは、ＭＤＢｓおよび開発金融機関による、より多くの水準の気候資金を提供するとのコミットメントを歓迎する。われわれは、ＭＤＢｓおよび開発金融機関に対し、開発戦略において気候変動行動を主流化し、また、この目標を達成するために各国主導のプログラムを支援すべく自らのバランスシートならびに民間資金および他のパートナーを動員する能力を最大限可能な範囲で用いることを求める。この目標の文脈において、われわれはまた、最も脆弱な開発途上国において増大するニーズへの対応に際して、適応計画および行動を支援するために資金を動員し、ならびに適切な技術移転および能力構築を促進するとのわれわれの継続的なコミットメントを強調する。
われわれは、これまでの進展を歓迎し、気候リスク保険拡充のイニシアチブ、気候リスクに関する早期警報システムやアフリカ再生可能エネルギー・イニシアチブのような、気候リスク保険、早期警戒システムおよびアフリカにおける再生可能エネルギーに関する関連のイニシアチブをさらに促進する用意がある。われわれはさらに、リマ・パリ行動アジェンダを通じた、民間部門、国家以下の主体およびその他の者の関与を歓迎する。われわれは、われわれが共有する気候変動の課題に対して世界全体が効果的、かつ、長期的に対応していくにあたって、イノベーションが重要であることを認識し、ミッション・イノベーションにおいて指導的な役割を担う考えである。われわれはまた、これに関する民間部門のリーダーシップを歓迎する。われわれは、国内政策およびカーボン・プライシング（炭素の価格付け）などの手段を含めた、排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識する。われわれは、炭素市場プラットフォームの設立および東京で開催予定のその最初の戦略的対話を歓迎する。
われわれは、国際航空分野における効果的な取り組みの喫緊の必要性を認識し、建設的な対話への関与を通じ、第39回国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会で決定に至ることにより、20年からの炭素中立な成長を可能とするため、市場メカニズムに基づく排出削減枠組みの採択のために協働するとのわれわれの強いコミットメントを表明する。われわれは世界の全ての首脳に対し、本年後半に決定への支持に加わることを奨励する。
われわれはまた、短期的な温暖化速度を遅らせることを助けるための、ブラック・カーボン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）およびメタンを含む、寿命の短い気候汚染物質の排出の緩和の重要性を認識する。特に、われわれは、われわれのメタン排出を抑制することを決意し、また、国内措置の採用の重要性をさらに認識する。
われわれは、モントリオール議定書の下でＨＦＣｓ対策に向けた作業を行うとの同議定書締約国によるドバイでの決定を歓迎するとともに、ＨＦＣｓの段階的削減にかかる野心的な同議定書改正の16年中の採択を支持し、その実施に向け、改正が採択された後には、同議定書多数国間基金を通じて追加的支援を提供する考えである。
われわれは、エネルギーの生産および利用が世界の温室効果ガスの排出の約3分の2を占めるという事実を踏まえ、エネルギー部門が気候変動に対処する上での重要な役割を果たさなければならないことを認識する。われわれは、非効率な化石燃料補助金の撤廃に引き続きコミットしており、全ての国に対し、25年までにそのようにすることを奨励する。
▽エネルギー
エネルギーは、世界の経済成長を支える上で極めて重要な役割を果たす。この点を念頭に、われわれは、現在のエネルギー価格水準によって増大する不確実性はあるものの、世界経済の将来の成長に対するリスクを緩和するため、エネルギー投資を円滑にする上での主導的な役割を果たすことにコミットし、かつ、関連する利害関係者に対し、エネルギー部門、特に質の高いエネルギー・インフラおよび上流開発への投資を持続させることを奨励する。われわれは、エネルギー・システムがパリ協定の実施において果たさなければならない重要な役割を認識する。この点に関し、われわれは、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギー・システムへの移行に向けたわれわれの作業を加速することを決意する。われわれは、ミッション・イノベーションに対するわれわれの強い支持を改めて表明し、温室効果ガスを削減しつつ経済成長を確保するため、エネルギー技術の革新を支え、かつ、クリーンでエネルギー効率の高い製品、設備および建物を奨励するさらなる投資にコミットする。われわれは、エネルギー効率および水力発電を含む再生可能エネルギーならびにその他の国産資源の活用に関する強化された取り組みを支持する。
われわれは、14年にブリュッセルで、また、15年にエルマウ城で決定された、エネルギー安全保障の原則および行動の実施を継続するとのわれわれのコミットメントを再確認するとともに、「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアチブ」を支持し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を含むパートナーとの連携で達成された進展を歓迎する。われわれは、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）市場戦略、ＥＵのＬＮＧおよびガス貯蔵戦略、ＩＥＡによる天然ガス安全保障に関する計画を含む、パイプラインガスおよびＬＮＧの双方の天然ガスについてのエネルギー安全保障を強化するための具体的行動を歓迎する。われわれは、仕向地条項の緩和、価格指標の確立および開かれたアクセスを有する十分かつ強靱なインフラの構築などにより、さらなる透明性および柔軟性がある、よく機能する天然ガス市場を強化し、また、世界レベルでのＬＮＧサプライチェーンの戦略的な視点を促進する継続的な取り組みに対するわれわれのコミットメントを再確認する。われわれはまた、われわれのエネルギー部門におけるサイバーセキュリティーの向上および電力安定供給の分野におけるわれわれの協力の強化に関する継続的な作業にコミットする。
ロシアとウクライナとの間の継続中の危機に関し、われわれは、エネルギーが政治的威圧の手段や安全保障上の脅威として用いられるべきでないことを改めて表明する。われわれは、ウクライナにおいてエネルギー政策の重要な改革が進行中であることを歓迎し、ウクライナに対し、エネルギー部門のさらに野心的な改革を強く要請する。われわれはまた、ウクライナの国営ガス配送システム事業者および関連する国際的事業者との間の協力強化を求める。
われわれは、福島第1原発における廃炉および汚染水対策の着実な進展、ならびに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下でオープンかつ透明性をもって日本の取り組みが進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択する国にあっては、原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する。これらの国においては、原子力政策に対する社会的理解を高めるために、科学的知見に基づく対話と透明性の向上もまた極めて重要である。われわれは、原子力の利用を選択する全ての国に対し、独立した効果的な規制当局を含め、安全性、セキュリティーおよび不拡散において世界最高レベルの水準を確保し、その専門的な知見や経験を交換することを求める。われわれは、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ、原子力機関（ＮＥＡ）および世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）などの国際機関を通じて相互協力と情報交換が行われることを歓迎する。
▽資源効率性および3Ｒ
資源の持続可能な管理および効率的な利用の達成は、2030アジェンダにおいて取り上げられており、また、環境、気候および惑星の保護のために不可欠である。持続可能な物質管理および循環型社会の重要性に留意し、われわれは、「富山物質循環フレームワーク」を支持する。この新たな枠組みは、資源効率性および3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に関するわれわれの取り組みを深めるための共通のビジョンおよび将来の行動のための指針を提供する。われわれは、引き続き「資源効率性のためのＧ7アライアンス」を通じて協力する。われわれは、また、イノベーション、競争力、経済成長および雇用創出を促進することも目標として、資源効率性を改善するために企業およびその他の利害関係者とともに取り組む。われわれは、全ての国に対し、われわれのこれらの取り組みに参加することを奨励する。
われわれは、資源効率性および3Ｒに関するわれわれの取り組みが、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制および削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処するとのわれわれのコミットメントを再確認する。さらに、われわれは、科学的知見に基づく海洋資源の管理、保全および持続可能な利用のため、国際的な海洋の観測および評価を強化するための科学的取り組みを支持する。
▽持続可能な開発のための2030アジェンダ
15年は、2030アジェンダの歴史的な採択、パリ協定、アディスアベバ行動目標とともに、全ての国における貧困削減および持続可能な開発へのわれわれのアプローチにおける新たな時代の幕開けとなった。このアジェンダは、持続可能な開発の、環境、社会および経済という三つの側面を均衡ある形で統合し、全ての国に普遍的に適用される。2030アジェンダは、30年までに貧困を撲滅し、世界を持続可能なものに変革するという国際社会の揺るぎない決意を反映し、誰一人置き去りにせず、より平和で、安定した、包括的で、かつ、繁栄する国際社会のための基礎を築く。この目的のため、われわれは、平和と安全、開発および人権の尊重が相互に関連し合い、かつ、補強し合うものであることをよく認識しつつ、17のＳＤＧｓの、統合された不可分の性質を強調するとともに、2030アジェンダの実施を、人間中心の、かつ、地球に配慮した形で、国内的および国際的に進めることにコミットする。われわれは、全ての国々および利害関係者に対し、マルチステークホルダー・アプローチを確保するため、再活性化され、かつ、強化されたグローバル・パートナーシップの下で、この共同の取り組みに携わることを強く求める。
われわれは、持続可能な経済への世界的な移行に実質的に貢献するため、野心的な国内の行動を取ることを決意する。われわれは、国内の行動に加え、脆弱なグループにおける個人の尊厳および人間の安全保障の促進を特に強調しつつ、2030アジェンダを実施するための開発途上国の取り組みを支援することにコミットする。われわれの共同の対応における重要な要素は、全ての女性と女児のエンパワーメントとジェンダー平等、国際保健、質の高いインフラ投資、特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）の若年者のための支援、平和および安全に対する脅威への対応の活性化、強制移動および現代の奴隷制度への対処、産業人材育成、包摂的なイノベーション、食料安全保障と栄養、ＣＯＮＮＥＸ（複雑な契約交渉の支援強化）イニシアチブ、「世界津波の日」を通じての活動を含む災害リスクの低減への支援、気候変動の緩和および適応への支援、エネルギー安全保障および持続可能なエネルギー、海洋ゴミに対処することを含む資源効率性および3Ｒならびに持続可能な森林経営および違法伐採の根絶を含む。われわれは、また、世界人道サミットを歓迎する。
われわれは、全ての利害関係者と連携しつつ、2030アジェンダの不可欠な部分である第3回開発資金国際会議のアディスアベバ行動目標の適時の実施に対するわれわれの強いコミットメントを確認する。われわれは、政府開発援助（ＯＤＡ）およびその他政府資金が、開発のためのその他の資金源の触媒として、また、それを補完するものとして果たす重要な役割もまた再確認すると同時に、優先事項の中でも、国内資金源の動員ならびに国内および外部の民間投資を刺激することが可能な好ましい環境の創出が第一義的に重要であることを強調する。この観点から、われわれは、持続可能な開発を前進させるための革新的なパートナーシップおよび資金の仕組みを引き続き追求する決意である。われわれはまた、国民総所得（ＧＮＩ）に対するＯＤＡ比0・7％目標などのわれわれのそれぞれのＯＤＡコミットメントや、後発開発途上国に対するＯＤＡの減少傾向を逆転させ、かつ、ＯＤＡをそのニーズが最も大きい国に一層振り向けることに対するコミットメントを改めて表明する。われわれは、安全保障、開発、気候変動およびジェンダー間の平等が相互に依存しており、また、繁栄し、平和なアフリカを確保するための手段となっていることを認識しつつ、アフリカにおける課題に対処することが、ＳＤＧｓの実現のための中心となることを確認する。このため、われわれは、アジェンダ2063およびその最初の10年間の実施計画に記載されたようなアフリカの開発願望の促進を、アフリカ連合およびそのメンバーと協力して支援する用意がある。われわれは、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、イタリア・アフリカ閣僚会議、ＥＵ・アフリカ・パートナーシップおよび米・アフリカ・リーダーズ・サミットを含むわれわれの2国間および多国間のアフリカ各国との連携によることも含め、そのような支援を行う。われわれは、16年8月27日および28日にケニア・ナイロビで、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤが、世界の理念をアフリカのための行動に移す重要な節目となることを確認する。
▽食料安全保障および栄養
飢餓および栄養不良を終わらせることは、2030アジェンダの基本的な要素である。ＳＤＧｓを達成するためのより広範な取り組みの一部として、われわれは、30年までに開発途上国における5億人を飢餓および栄養不良から救い出すというわれわれの目的の達成に向け、関連するパートナーおよび利害関係者と連携し、具体的行動に共同で携わる。
「食料安全保障および栄養に関する広範なＧ7開発アプローチ」を基礎として、われわれは(1)女性のエンパワーメント(2)農村から都市にわたって人々が直面する多様な食料安全保障上の課題を認識する人間中心のアプローチを通じた栄養の改善(3)農業およびフード・システムにおける持続可能性および強靱さの確保－といった優先分野における共同の行動を概括する「食料安全保障と栄養に関するＧ7行動ビジョン」を支持する。われわれは、関連する国際的なイニシアチブとの相乗効果を向上させることにコミットする。
われわれは、ＳＤＧｓおよび気候変動に関するパリ協定に沿った、世界の食料安全保障および栄養に関するグッド・プラクティスの発展を支持する。これは、農業の可能性を広げる取り組み、農村コミュニティーの活性化ならびに農業およびフード・システムにおける生産量、生産性、責任ある投資、貿易および持続可能性の向上を含み得る。
われわれは、日本で開催される食料安全保障および栄養に関する国際シンポジウムならびに成長のための栄養サミットを歓迎する。
▽複雑な契約交渉の支援強化（ＣＯＮＮＥＸ）
われわれは、当初採取部門に焦点を当て、複雑な商業契約交渉のための分野横断的かつ具体的な専門性を開発途上にあるパートナー国に対して提供するため、ＣＯＮＮＥＸイニシアチブの下でのわれわれの取り組みを強化することにコミットする。現状の1次産品価格の下落は、開発途上国が自国の天然資源から公正な収入を確保することを支援するためには良い契約を交渉することが重要であることを明確に示している。われわれは、開発途上国における国内資源の動員を促進し、ＳＤＧｓの達成に貢献するよう設計された「持続可能な開発に向けたＣＯＮＮＥＸ基本指針」を支持する。われわれは、開発途上国において能力を構築し、また、採取部門のガバナンスおよび透明性を向上するため、ＣＯＮＮＥＸを既存のイニシアチブに合致させることにコミットする。さらなる進展は、ＯＥＣＤと共に設立されたネゴシエーション・サポート・フォーラムおよび東京で開催される能力構築と透明性に関するＣＯＮＮＥＸ国際会議を含む、利害関係者との緊密なパートナーシップを通じて追求する。
われわれは、われわれが行った約束について、オープンな、かつ、透明性のある方法で、説明責任を持つことに引き続きコミットする。われわれは、われわれの開発関連コミットメントに関する3回目の包括的な報告書である「伊勢志摩進捗（しんちょく）報告書」を歓迎する。この報告書は、2030アジェンダの実施に向けたＧ7の重要な貢献を強調する。前向きな成果は、保健、食料安全保障、教育およびガバナンスなどの分野で見られる。われわれは、われわれのコミットメントに対する進展を引き続き監視する。
われわれは、イタリア議長の下、17年に会合することを楽しみにしている。
＜＜Ｇ7伊勢志摩首脳宣言＞＞
【前文】
われわれＧ7首脳は、地球規模の経済的および政治的な主要課題に対処するため、2016年5月26日および27日に伊勢志摩で会合を開催した。世界的な成長は、低成長のリスクが残る中、依然として緩やかであり、かつ、潜在成長力を下回っている。拡大した地政学的な紛争、テロおよび難民の流れが、世界の経済環境を複雑にしている。暴力的過激主義、テロリストによる攻撃および他の諸課題の増大は、既存のルールに基づく国際秩序ならびに全人類に共通する価値および原則に対する深刻な脅威をもたらしている。
Ｇ7は、これら諸課題に対処するための国際的な取り組みを主導する特別な責任を有する。われわれは、自由、民主主義、法の支配および人権の尊重を含む共通の価値および原則によって導かれるグループとして引き続き結束する。さらに、われわれは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）および気候変動に関する「パリ協定」の昨年の採択に続き、われわれのコミットメントを実施するためにさらに努力する。われわれは本日、経済、安全保障および開発に関する広範な政策的項目について、目に見える進展を遂げるためのわれわれの能力を発揮し、また、世界の平和、安全および繁栄を確保するための主要な課題の解決に向けた道筋を、われわれの行動を通じて明示する。
【Ｇ7伊勢志摩経済イニシアチブ】
われわれは、より強固な長期の世界的成長の基盤を整えつつ、現在の経済的諸課題に共同で対処することを誓約する。これに従い、われわれは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長の達成に貢献するための対応として、以下の諸分野においてわれわれのコミットメントを発展させた。
▽世界経済
世界の成長は、われわれの喫緊の優先事項である。われわれは、国別の状況を考慮しつつ、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長軌道を速やかに達成するため、われわれの経済政策による対応を協力して強化することおよびより強力な、かつ、均衡ある政策の組み合わせを用いることにコミットする。
われわれは、債務を持続可能な道筋に乗せていくための取り組みを継続しつつ、世界的な需要を強化し、供給側の制約に対処するため、全ての政策手段－金融、財政および構造政策－を個別的にまた総合的に用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する。われわれは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を達成するためのわれわれの取り組みを強化することに対する「三本の矢」のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融および構造政策の重要な役割を再確認する。われわれは、強靱（きょうじん）性を高め、債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するためわれわれの財政戦略を機動的に実施し、および構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ7が協力して取り組みを強化することの重要性について合意する。われわれは、成長、生産性および潜在産出量を増加するために構造改革を進展させることならびに構造的な課題への対処に際して自ら模範を示すことにコミットしている。われわれは、環境、エネルギー、デジタル・エコノミー、人材育成、教育、科学および技術など、経済成長に資する分野へのさらなる投資にコミットする。
▽移民および難民
Ｇ7は、現在進行中の移民および難民の大規模な移動を、世界的な対応を取る必要がある地球規模の課題として認識する。われわれは、難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーの即時のおよびより長期的なニーズに応えるための世界的な支援を増加することにコミットする。Ｇ7は、国際金融機関および2国間ドナーに対し、資金的および技術的な支援を促進することを奨励する。
▽貿易
われわれは、労働者、消費者および企業のための経済的な機会をつくり出すために貿易を活用することにコミットしている。われわれは、われわれの開かれた市場を維持することおよびあらゆる形態の保護主義と闘うことへのコミットメントを再確認する。われわれは、自由貿易をさらに促進するため、ルールに基づく多角的貿易体制を強化し、世界貿易機関（ＷＴＯ）における交渉を促進することにコミットする。われわれはまた、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）、環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）および包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）を含む地域的な貿易協定を通じての貿易の自由化努力を奨励する。われわれは、工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題であり、この問題は、市場を歪曲（わいきょく）する措置を取り除き、もって市場の機能を高めることを通じて、緊急に対処する必要があると認識する。
▽インフラ
われわれは、世界の需給ギャップに対処するため、「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ7伊勢志摩原則」を支持し、われわれ自身のインフラ投資を同原則に沿ったものとするよう努める。われわれは、さらに、国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）を含む関連するステークホルダー（利害関係者）に対し、それら機関のインフラ投資および支援を同原則に沿ったものにすることを奨励する。
▽保健
われわれは、経済的繁栄および安全保障の基盤となるであろう「国際保健のためのＧ7伊勢志摩ビジョン」に詳述されている、国際保健を前進させるための具体的な行動をとることにコミットする。われわれは、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）を促進し、ならびにわれわれの経済に深刻な影響を与える可能性がある公衆衛生上の緊急事態および薬剤耐性（ＡＭＲ）への対応を補強することを主導するよう努めることにコミットする。われわれはまた、これらおよびその他の保健分野において、研究開発およびイノベーションを促進することを強調する。
▽女性
われわれは、全ての女性および女児がエンパワーされ、持続可能で、包摂的で、かつ、公平な経済成長に積極的に携わる社会の創出にコミットする。われわれは、教育や訓練などの能力構築によることのほか、科学、技術、工学および数学（ＳＴＥＭ）分野における女性の積極的役割の促進によることを含め、女性および女児をエンパワーすることにコミットする。われわれは、われわれの行動のための共通の指導原則として、「女性の能力開花のためのＧ7行動指針」を支持する。
▽サイバー
われわれは、経済成長および繁栄のための一つの不可欠な基盤として、アクセス可能で、開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なサイバー空間を強く支持する。われわれは、革新的なビジネス・モデルおよび安価で、普遍的な、かつ、質の高い情報通信技術（ＩＣＴ）へのアクセスを可能にし、ならびにデジタルリテラシーを向上させるため、デジタルデバイド（情報格差）を埋めることにより、生活の質の向上のためのデジタル導入を促進する。われわれは、「サイバーに関するＧ7の原則と行動」を支持し、断固たる行動を取ることにコミットする。
▽腐敗対策
腐敗と闘うためのわれわれの集団的および個別的行動は、経済成長、持続可能な開発ならびに平和および安全の維持にとり決定的に重要である。われわれは、公共調達の透明性を改善し、財政的な透明性を向上させ、腐敗対策のための能力を強化し、および法執行に関する協力を強化するための措置を取ることを決意する。われわれは、腐敗防止に関するグローバルな計画を前進させるに際して自ら模範を示すためのわれわれのコミットメントとして、「腐敗と闘うためのＧ7の行動」を支持する。
▽気候
Ｇ7は、引き続き指導的な役割を担い、パリ協定の可能な限り早期の批准、受諾または承認を得るよう必要な措置を取ることにコミットするとともに、16年中の発効との目標に取り組みつつ、全ての締約国に対し、同様の対応を求める。われわれは、さらなる野心を時間の経過とともに促進しつつ、自国が決定する貢献を、早期に透明性をもって、かつ、着実に実施することで先導することにコミットする。また、われわれは、5年ごとに行うグローバルな評価手続きの定期的な検証に積極的に参加することにコミットする。われわれは、20年の期限に十分先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。
▽エネルギー
われわれは、パリ協定の実施のためにエネルギー・システムが担わなければならない役割の重要性を認識しつつ、世界経済の非炭素化を可能にするエネルギー・システムへの転換に向けた取り組みを加速することを決意し、温室効果ガスの削減を伴う経済成長を確保するため、エネルギー技術におけるイノベーションの支援ならびにクリーンなエネルギーおよびエネルギー効率の奨励にさらに投資することにコミットする。われわれはまた、現在のエネルギー価格水準によって増大する不確実性に直面し、エネルギー投資、特に質の高いエネルギー・インフラおよび上流開発における投資の促進において、主導的役割を果たすことにコミットする。
【世界経済】
▽世界経済の状況
世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。近年、世界的な貿易のパフォーマンスは、期待外れの状況にある。弱い需要および未対応の構造的な問題が、実際のおよび潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。英国のＥＵからの離脱は、より大きな国際貿易および投資に向けた傾向ならびにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けたさらなる深刻なリスクである。悪化した地政学的な紛争、テロおよび難民の動きは、世界の経済環境を複雑にする要因である。われわれは、新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靱性を強化してきているところ、この目的のため、適時に全ての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミットする。
▽政策的対応
このような背景に照らし、われわれは、各国の状況に配慮しつつ、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長経路を迅速に達成するため、われわれの経済政策による対応を協力して強化することおよびより強力な、かつ、均衡ある政策の組み合わせを用いることにコミットする。われわれは、必要に応じて短期的およびより長期的な成長を支えるため、強固な政策的対応を講じる用意がある。われわれは、債務を持続可能な道筋に乗せていくための取り組みを継続しつつ、世界的な需要を強化し、供給側の制約に対処するため、全ての政策手段－金融、財政および構造政策－を個別にまた総合的に用いるとのわれわれのコミットメントを再確認する。われわれは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を達成するためのわれわれの取り組みを強化することに対する三本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融および構造政策の重要な役割を再確認する。われわれは、成長が、包摂的で、多くの雇用を伴い、かつ、われわれの社会の全ての層の利益となることを確保することに引き続きコミットしている。
金融政策当局は、そのマンデート（委任された権限）と整合的に、非伝統的な金融政策も含め、経済回復およびデフレ脱却を支援することにコミットしてきた。しかしながら、金融政策のみでは、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長につながらない。
われわれは、強靱性を高め、債務残高対ＧＤＰ比を持続可能な道筋に乗せることを確保しつつ、経済成長、雇用創出および信認を強化するためわれわれの財政戦略を機動的に実施し、および構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ7が協力して取り組みを強化することの重要性について合意する。これにより、われわれが、新たに生じつつあるリスクならびに緊急の社会的および人道的ニーズに対応することも可能となる。
われわれはまた、質の高い投資を支える支出を重点化することを含め、税制および公共支出を、できるだけ成長に配慮したものにしている。われわれは、生産性、雇用、包摂性および成長を支えるため、われわれの歳出および歳入の構成を考慮する。われわれは、われわれの財政的および構造的政策が持続可能な社会保障サービスを支え、当該サービスがわれわれに共通の人口動態に関する課題への対処に寄与することを確保することにコミットする。われわれは、適切な水準の公共投資を確保することを意図するとともに、民間部門との連携による資源の効果的な動員によることを含め、不足に対処するための質の高いインフラ投資を促進する。われわれは、環境、エネルギー、デジタル・エコノミー、人材育成、教育、科学および技術など、経済成長に資する分野へのさらなる投資にコミットする。
われわれは、成長、生産性および潜在産出量を増加するために構造改革を進展させることならびに構造的な課題への対処に際して自ら模範を示すことにコミットしている。労働市場改革は、われわれの経済のいくつかにおいて引き続き重要である。われわれは、女性、若者および高齢者による労働市場参加を推進し、また、雇用の機会と質を改善することにコミットする。われわれは、柔軟性、包摂性および失業者に機会を提供することを確保するため、積極的な労働市場政策を促進することにコミットする。われわれは、物価安定を達成することの重要性を認識し、賃金の動態が生産性と整合的であるべきことを強調する。われわれは、企業がその収益を生産的な形で投資および賃金に回すことを支える強固なコーポレートガバナンス（企業統治）の枠組みを確保することにコミットする。われわれは、新たな企業参入に対する障壁を下げることを含め、競争、起業家精神およびイノベーションを促進している。イノベーションは、持続可能な成長を実現するために極めて重要である。競争はイノベーションの源であり、われわれは、知的財産権を保護することにコミットする。
われわれは、工業部門、特に鉄鋼の世界規模での過剰な生産能力は、世界的な影響を有する構造的な課題であることを認識する。
われわれは、為替レートは市場において決定されることおよび為替市場における行動に関して緊密に協議することというわれわれの既存の為替相場のコミットメントを再確認する。われわれは、われわれの財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくことおよびそしてわれわれは為替レートを目標にはしないことを再確認する。われわれは、全ての国が通貨の競争的な切り下げを回避することの重要性を強調する。われわれは、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与え得ることを再確認する。
安定的で強靱な国際金融アーキテクチャーは、経済的および金融安定のために極めて重要である。われわれは、10年の国際通貨基金（ＩＭＦ）クオータ・ガバナンス改革の発効を歓迎し、強固で、クオータを基礎とし、かつ、十分な資金基盤を有するＩＭＦへのわれわれのコミットメントを再確認する。
【金融規制】
われわれは、持続的な経済成長というわれわれの目標の達成に資する、20カ国・地域（Ｇ20）金融セクター改革の課題の、適時の、完全な、かつ、整合的な実施を支持するというコミットメントを改めて表明する。われわれはまた、規制改革の課題の主要な要素の最終化に引き続きコミットする。われわれはまた、銀行セクターにおける資本賦課の全体水準をさらに大きく引き上げることなく、（銀行の自己資本規制を強化する）「バーゼル3」枠組みの一貫性を確保し、有効性を最大化するため、その枠組みの要素を改良するバーゼル委員会の作業に対する支持を再確認する。われわれは、「シャドーバンキング（影の銀行）」、資産運用業およびその他の市場型金融活動に関連するものを含め、金融システムにおいて生じつつあるリスクおよび脆弱（ぜいじゃく）性を引き続きしっかりと監視し、必要に応じ対処する。われわれは、各国・地域および各資産クラスにおける市場流動性の変化の程度、原動力および予想される持続性を包括的に評価し、必要に応じ政策手段を検討するという、他の基準設定主体と協力した金融安定理事会（ＦＳＢ）の作業を歓迎する。
われわれはまた、重大で意図せざるいかなる影響にも対処することを含め、改革の実施と影響の監視を、われわれの全体的な目的とそれらとの整合性を確保するため、引き続き向上させる。この点に関し、われわれは、関連する改革の複合的な影響およびセクターを越えた相互作用を含む、Ｇ20金融規制改革の影響分析を向上させるためのＦＳＢおよび基準設定主体による作業を歓迎し、規制改革の実施および影響に関するＦＳＢの第2回Ｇ20向け年次報告を期待する。われわれは、技術的に可能となった金融イノベーションの、金融の安定性および市場の健全性に対する潜在的な影響を管理しつつ、それらイノベーションの経済的利益を享受する考えである。われわれは、金融分野におけるサイバーセキュリティーを促進し、Ｇ7各国間での協力を強化するための、この分野のＧ7サイバー専門家グループの作業を歓迎する。われわれはまた、Ｇ20／経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のコーポレートガバナンス原則の効果的な実施を歓迎し、支持する。特に、われわれは、その原則の評価メソドロジーの策定を期待する。
【租税および透明性】
Ｇ20／ＯＥＣＤ税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）パッケージの着実な、一貫性ある、かつ、足並みをそろえた実施は、税制への市民の信頼を回復させ、経済活動に従事する全ての者にとって、世界的に公平な競争条件を達成するために極めて重要である。われわれは、模範を示しつつそのプロセスをリードすることに引き続きコミットする。われわれは、ＢＥＰＳパッケージの幅広い実施を確保するため、全ての関連し、関心のある国・地域がＢＥＰＳパッケージの実施にコミットし、かつ、新たな包摂的枠組みの第1回会合が6月に京都で開催されることに留意しつつ、その枠組みに参加することを奨励する。
税に関する情報の透明性向上を通じて税制に対する市民の信頼を回復するため、われわれは、全ての金融センターおよび国・地域を含む全ての関連する国による自動的情報交換にかかる基準の、コミットした期限までの実施および多国間条約への署名のＧ20による呼び掛けならびにＯＥＣＤに対する「税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観的基準」の策定の要請を再確認する。これらの行動は、非協力的国家・地域に対して検討され得る防御的措置の可能性と併せて、全ての関連する国・金融センターによる、税の透明性に関する合意された基準の実施へのコミットメントの確保を助ける。
われわれは、世界的に競争条件を公平にするためには、途上国の税制や税務行政に関する能力強化が不可欠であると認識する。われわれは、この分野における支援の量と質の双方を向上させるため、アジス税イニシアチブの諸原則にコミットしており、その他の国に対しても、同様のコミットメントを奨励するとともに、開発途上国、先進国および関連機関が定期的に情報や知見を共有できる機会を提供するために、「税に関する協働のためのプラットフォーム」が積極的に活用されることを求める。
法人および法的取り決めの実質的所有者の透明性の改善は、腐敗、脱税、テロリストへの資金供与および資金洗浄のためにこれらの主体や取り決めが悪用されることを防止するために極めて重要である。われわれは、透明性に関する国際基準の履行にコミットし、全ての国・地域に対し、そのようにするよう求める。この点について、われわれは、金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）および税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラムが、10月のＧ20財務相・中央銀行総裁会議までに提示することとなっている、実質的所有者情報の入手可能性およびその国際的な交換に関するものも含む、国際基準の履行改善のための方法についての初期提案に期待する。
【貿易】
貿易および投資は、成長、われわれの国民の繁栄および世界的な持続可能な開発の達成の主要な原動力である。それは、広範な物品およびサービスへのわれわれのアクセスを可能にし、競争力を向上させ、それによって投資を呼び込み、雇用創出および改善された生活水準につながる。われわれは、国際的に認められた、労働、社会および環境上の基準が、世界的なサプライチェーンにおいてより良く適用されるよう引き続き努力する。
われわれは、労働者、消費者および企業のための経済的な機会をつくり出すために貿易を活用することにコミットしている。このような高度に相互に関連し合う世界経済において、保護主義は、負の影響しか生み出さない。われわれは、われわれの開かれた市場を維持することならびにスタンドスティル（新規の保護主義措置の不導入）およびロールバック（既存の保護主義措置の是正）によることを含むあらゆる形態の保護主義と闘うとのわれわれのコミットメントを再確認する。われわれは、貿易および投資に対する障壁を削減することならびにわれわれの経済を自由化することによって競争力を向上させることに引き続きコミットしている。われわれは、公的輸出信用を含む全ての分野において公平な競争条件を確保することの重要性を認識し、また、この点に関し、われわれは、公的に支援された輸出金融の指針を策定するための国際作業部会に対するわれわれの支持を改めて表明するとともに、全ての参加者に対し、積極的な関与を通じて実質的な進展を追求することを奨励する。
われわれは、特に鉄鋼の世界規模での過剰生産能力が、われわれの経済、貿易および労働者に与える負の影響を認識する。特に、われわれは、海外へ生産能力を拡大するために与えられる支援を含め、市場を歪曲し、世界規模の過剰生産能力を助長する、政府および政府によって支援された機関による補助金その他の支援について懸念している。われわれは、このような補助金などの支援を特定し、その排除を求める協調的な行動によることを含め、市場機能を向上させることおよび調整を奨励することによってこの問題に対処する措置を取るにあたり、速やかに行動することにコミットしている。この点に関し、われわれは、ＯＥＣＤその他のフォーラムなどの場を活用しつつ、他の主要な生産国と協議するとともに、必要に応じ、かつ、ＷＴＯルールの規則および規律と整合的な形で、われわれの権利を行使するための広範な貿易政策上の措置および行動を検討する用意がある。われわれの専門家は、この問題によって影響を受けている他の国と協力しつつ、引き続き行動を調整する。
われわれは、ＷＴＯで具現化されている、ルールに基づく多角的貿易体制が、強固で、繁栄した世界経済の構築を支えてきたことを強調する。われわれは、ＷＴＯの機能を、交渉、紛争解決および監視にかかるものを含め、引き続き強化する。われわれは、ナイロビにおけるＷＴＯ閣僚会議の成功裏の結果を歓迎し、最近の閣僚会議において達成された成果を確固たるものとするため、貿易円滑化協定の16年末までの速やかな発効および「貿易のための援助」に対する協調的なアプローチによることを含むその完全な実施ならびに合意されたとおりの情報技術協定（ＩＴＡ）拡大の実施を求める。われわれは、未来志向の協定を念頭に、9月の中国・杭州市でのＧ20首脳会合までに、広範な環境製品に対する障壁を撤廃する、野心的な環境物品に関する協定（ＥＧＡ）の妥結を目指す。われわれはまた、16年末までに、野心的で、バランスの取れた、かつ、互恵的な新サービス貿易協定について交渉を妥結することを期待する。同時に、われわれは、さまざまなフォーラムにおけるわれわれのパートナーとの前向きなポスト・ナイロビ協議を促進し、未解決のおよび新たな課題ならびに新たな形式の交渉に対処する。デジタル技術およびグローバル・バリュー・チェーンが世界的な物品、サービスおよび投資の動きを変革する中、われわれは、全てのＷＴＯ加盟国に対し、ＷＴＯが中小企業を含む民間部門およびその他利害関係者のニーズに対応するよう建設的に取り組み、かつ、切迫感をもってジュネーブにおける交渉を再開することを呼び掛ける。より多くの途上国がこの変わりつつある環境からの利益を享受し始めてきている中、われわれは、成長および開発に対する貿易の積極的な役割に新たな光を当てる必要性を認識するとともに、ＯＥＣＤおよびその他国際機関による有益な取り組みに期待する。
われわれは、多角的貿易体制の有益な補完および礎石として、さまざまな形態による貿易自由化の取り組みを奨励する。ＴＰＰの署名は、アジア太平洋地域の共通の貿易ルールの土台を構築し、貿易を統合するための重要なステップであり、われわれは、各ＴＰＰ署名国に対し、国内手続きを完了することを奨励する。われわれは、16年のできる限り早期に、包括的で、レベルの高い、かつ、バランスのとれた日ＥＵ・ＥＰＡについて大筋合意に達することに向けた、日本とＥＵの強固なコミットメントを歓迎する。われわれは、できる限り早期に環大西洋経済の潜在成長力を活用することを視野に入れ、野心的で、包括的で、高い水準で、かつ、互恵的なものであるならば、本年にもＴＴＩＰの合意に達するため、必要な政治的意思を傾注することにコミットしている。われわれは、ＣＥＴＡに本年署名するとのカナダおよびＥＵの共通のコミットメントを歓迎する。われわれは、カナダおよびＥＵに対し、できる限り早期にＣＥＴＡを発効させることを奨励する。
【インフラ】
インフラ投資の世界的な需給ギャップは、雇用創出を含む現在の成長および世界が直面している開発課題にとって深刻なボトルネックである。量的な面での効果的な資金の動員が不可欠であることを認識しつつ、われわれは、質的な側面を欠いた投資は、より高額のライフサイクルコスト、より低い耐久性、不公平な分配効果、大きな負の環境的および社会的影響ならびに自然災害および気候変動による影響に対する脆弱性を有するインフラを導入する結果となり得ることを強調する。従って、われわれは、生産性の向上に対する重要な貢献を伴って、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を促進し、われわれの社会における強靱性を向上させるとともに、2030アジェンダ、パリ協定およびアディスアベバ行動目標において特定されているものを含む開発課題に対処することにより、持続可能な開発を前進させるための世界的な取り組みに貢献するため、政府、国際機関および民間部門を含む利害関係者が、質の高いインフラ投資の推進を通じて現存するギャップを埋めるために一貫して取り組むことが極めて重要であることを再確認する。
そのような質の高いインフラ投資を推進するため、われわれは、（首脳宣言の）付属文書に規定されたとおり、われわれ自身のインフラ投資を、「質の高いインフラ投資の推進のためのＧ7伊勢志摩原則」に沿ったものとするよう努める。われわれは、さらに、関連するステークホルダー、具体的には政府、ＭＤＢｓを含む国際機関および民間部門に対し、ＰＰＰプロジェクトのように、価格に見合った価値およびインフラの質を完全に考慮した、透明性があり、競争的な調達手続きの導入および促進を含め、インフラ投資および支援を同原則に沿ったものにすることを奨励する。
【保健】
われわれは、個人のみならず国家にとっても、保健が繁栄および安全保障の基盤であることを強調する。2030アジェンダの歴史的な採択が行われた後初のＧ7サミットであるこの節目において、われわれは、全ての段階における健康的な生活および全ての個人のための健康安全保障を確保し、かつ、国家の包摂的な経済成長を促進する、そこに盛り込まれた保健関連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を実施することに完全にコミットしている。この点において、われわれのリーダーシップがかつてないほどに必要とされている。ＵＨＣは、全ての保健目標を支える包括的な枠組みを提供する。ＵＨＣを達成するため、保健システムは、強固で、強靱で、持続可能であり、かつ、その対象となる人々の現在および将来のニーズに応えるものであることが必要である。このことは、女性、子供および青少年の精神的および身体的な健康を促進すること、いかなる種類の差別もなく、性と生殖に関する健康および権利を確保することならびに栄養不良および環境的な要因および高齢化によるものを含む感染症および非感染性疾患に対処することを含むが、これらに限定されない。
われわれは特に、「健康危機に対する世界的な対応に関する国連ハイレベルパネル」による取り組みを含め、世界中の広範囲の専門家から提供された知見を通じて、エボラ出血熱の流行から教訓を学びつつ、保健システムが、強靱であり、かつ、パンデミック（世界的大流行）その他の深刻な事態のような地球規模の公衆衛生上の脅威に対応し、より良く備え、およびこれを予防する能力を備える必要があることを認識する。公衆衛生上の緊急事態に対する迅速かつ効果的な対応はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）改革、迅速な対応のための速やかな拠出を可能にする資金調達メカニズム、関連する利害関係者およびシステムの間における行動の協調的な実施ならびに国際保健規則（ＩＨＲ）のより良い実施を必要とする。
われわれは、ＵＨＣに向けた取り組みや成果、保健システム強化（ＨＳＳ）ならびに公衆衛生上の緊急事態に対する準備や対応が、ＡＭＲによりもたらされる重大な脅威によって、さらに危機にさらされていることに留意する。われわれはまた、これらのほか、顧みられない熱帯病および貧困に起因する感染症ならびに高齢化に関連する状態のような保健分野において、既存の治療法を維持・展開し、また、新たな治療法を発見するための研究開発およびイノベーションの重要性および貢献を認識する。
これらの点を念頭に、われわれは、別添に示されているとおり、「国際保健のためのＧ7伊勢志摩ビジョン」に詳述されている以下の分野において、具体的な行動を取ることに特にコミットする。われわれはまた、われわれの保健大臣に対し、9月の神戸での会合において、これらの分野に関して必要な行動につきさらに詳しく検討するよう指示する。
▽公衆衛生上の緊急事態への対応強化のためのグローバル・ヘルス・アーキテクチャー（国際保健の枠組み）の強化
エボラ出血熱の流行が大規模流行となった原因の一部として、関係する利害関係者間の迅速かつ協調した行動の欠如があったことを認識し、われわれは、既存の組織を強化することにより、グローバル・ヘルス・アーキテクチャーの強化を主導することにコミットする。
われわれは、公衆衛生上の緊急事態に対する、より迅速で、効果的かつ協調的な対応を可能にし、また、支援するための、当該アーキテクチャーにおけるＷＨＯの中心的な役割を再確認する。この観点から、われわれは、ＷＨＯ本部、地域事務局および国別事務所の三つのレベルを通じて「Ｏｎｅ ＷＨＯ」アプローチを取ることを含め、適時に、およびその必要な資源を認識しつつ、ＷＨＯが緊急および広範な改革を実施することを強く求め、かつ、支持する。われわれはまた、公衆衛生上の緊急事態に対する適切な対応を確保するため、十分な、責任ある、かつ、適時の資金拠出が極めて重要であることを強調する。この関連で、われわれは、国際社会に対し、ＷＨＯによる迅速な初動対応を可能にするため、緊急対応基金（ＣＦＥ）を支援することを要請する。さらに、各国政府、多国間機関および非政府組織（ＮＧＯ）による緊急対応を支援するため、われわれは、パンデミック緊急ファシリティ（ＰＥＦ）の立ち上げに関する世界銀行による公式発表を歓迎するとともに、Ｇ7メンバー国を含む国際社会に対し、この目的のために技術的および資金的な貢献を行うことを招請する。われわれは、また、関連する国際機関に対し、ＰＥＦと、ＣＦＥを含む他の関連する資金調達メカニズムとの間の調整を確保することを求める。
われわれは、特に感染症におけるＷＨＯの中心的役割ならびに感染症の流行が小規模から大規模に発展し、公衆衛生上の緊急事態に至るまでの期間全体を通じて、ＷＨＯが、特に国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）のような既存の調整機構を活用しながら、継続性があり、予測可能で、迅速かつ効率的な対応の必要性を考慮し、大規模な感染症の流行や公衆衛生上の緊急事態において関係するパートナー間の調整を主導する取り組みを加速していることにつき、称賛する。われわれは、ＷＨＯおよびＯＣＨＡに対し、国連事務総長の下で、ＷＨＯ、国連および他の関係するパートナー間における連携のためのアレンジメントを検証し、強化し、および公式化することならびにＧ7保健大臣に対してその進捗について9月に報告することを招請する。
エボラ出血熱およびジカウイルス感染症の最近の流行は、自然発生的、故意的または偶発的なものであるかどうかを問わず、公衆衛生上の緊急事態の予防、検知および対応を向上させることが不可欠であることを浮き彫りにしている。その観点から、われわれは、世界健康安全保障アジェンダ（ＧＨＳＡ）を通じて行うことを含め、ＷＨＯのＩＨＲ目標の順守を進展させることに引き続きコミットしている。
われわれは、76の国および地域に対し具体的な支援を提供するための協調的なアプローチに対するわれわれの支援ならびにＷＨＯおよび他の関連する機関との緊密な協調に基づき、国家計画策定に関するこれらのパートナーへの支援を新たにする。われわれは、各国のＩＨＲコア能力の強化についての主要な責任は各国にあることを認識しつつ、これらのパートナーが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際獣疫事務局（ＯＩＥ）などの他の機関とのパートナーシップにより、ＷＨＯによって発表された合同外部評価（ＪＥＥ）の共通で測定可能な目標を達成するよう支援することを意図する。われわれは、また、そのような評価をわれわれのパートナーと共有し、支援し、および行うことにコミットする。ＩＨＲの実施を強化するため、および、新健康危機プログラムの実施に即して、われわれは、ＷＨＯに対し、国際危機管理能力・警戒・対処部門およびそのリヨン事務所などの既存の組織ならびに「世界健康安全保障の国別評価のためのアライアンス」による新たな取り組みを基礎とすることを奨励する。われわれは、パンデミックに対する備えおよびその予防を強化するために、関連する国際機関の資金を動員することの重要性を認識し、国際開発協会（ＩＤＡ）など、世界銀行を含むそれらの機関との間でこの問題について協議することを期待する。
▽強固な保健システムおよび危機へのより良い備えを有するＵＨＣの達成
われわれは、誰一人取り残さないとの原則に基づき、ＵＨＣの達成を加速化することの重要性を認識し、特に途上国において、保健システムを強化し、より強靱、包摂的、費用負担可能、持続可能、かつ、公平なものとするため、われわれの支援および協調を強化することに対するコミットメントを改めて表明する。この目的のため、われわれは、特定の疾病に関する取り組みを含め、関係する全ての利害関係者およびさまざまな国際的な場／国際的イニシアチブの取り組みおよび知見を調整するための国際的枠組みの強化の必要性を強調する。この関連で、われわれは、国際保健パートナーシップ・プラスの原則の確保を追求し、かつ、「健康なシステム、健康な暮らしに関するロードマップ」などのイニシアチブによって支援される「ＵＨＣ2030」の設立を支持する。われわれはまた、分野横断的にＵＨＣに向けた取り組みを促進し、および触媒するための特使を指名することにつき、国連事務総長との意見交換を期待する。われわれは、ＩＨＲコア能力の強化を含め、公衆衛生上の緊急事態の予防および備えの向上が、保健システム強化に関する取り組みの一部となることが期待されていることを確認する。
その一方で、われわれはまた、保健システムが特に脆弱な低所得国および低中所得国における保健システム強化の喫緊の必要性を考慮し、ＷＨＯを含む関係するパートナーとの協働により、各国の主導による保健システム強化を支援することにコミットしている。この関連で、われわれは、ＷＨＯおよび他の関連する国際機関との連携の必要性を強調しつつ、アフリカにおいてＵＨＣを促進する世界銀行の取り組みを歓迎する。われわれは、グローバル・ファンド（ＧＦ）などとのパートナーシップにより、エイズ、結核およびマラリアを終息させることにコミットしている。この目的のため、われわれは、9月のモントリオールでのＧＦ増資会合の機会を捉え、ＧＦの第5次増資の成功を完全に支持するとともに、伝統的なおよび新たなドナーに対し、増資を支援するよう求める。
ＵＨＣの促進はまた、全ての個人の生涯を通じて健康を守り、改善するためのサービスの提供を必要とする。われわれは、そのような取り組みの一環として、急速な人口動態の変化に伴って緊急の対応が必要とされる分野に集中しつつ、性と生殖に関する健康と権利およびサービス、予防接種、より良い栄養ならびに緊急事態および災害におけるニーズに応じた対応へのアクセスを提供するための取り組みによることを含め、女性および女児、青年ならびに子供の健康を促進することを引き続き主導する。この観点から、われわれは、「エブリ・ウーマン、エブリ・チャイルド」を支援するグローバル・ファイナンシング・ファシリティ、Ｇａｖｉワクチンアライアンスおよび「女性、子供および青少年の健康のための世界戦略」などのプラットフォームを歓迎するとともに、ポリオ撲滅のための目標達成へのわれわれの継続したコミットメントを再確認する。われわれはまた、高齢者に優しいコミュニティーを促進することおよびコミュニティーが認知症に優しいものとなることへの支援を含む多分野にわたるアプローチを通じ、一方の性に特有の側面にしかるべく配慮しつつ、活動的な高齢化を促進することにコミットする。この目的のため、われわれは、本年日本で開催される活動的な高齢化に関するフォーラムを通じて行うことを含め、知識および経験を共有し、ならびに途上国を奨励する。われわれは、革新的な研究開発のための前向きな環境を促進すること、医薬品および医療へのアクセスを奨励することならびに保健システムの持続可能性を確保することという立ち上る課題を認識する。また、われわれは、これらの問題について、各国の特別な状況、優先事項および保健システム設計を認識しつつ、次回のＧ7保健大臣会合の機会において行われる意見交換を歓迎する。
▽薬剤耐性（ＡＭＲ）
ＷＨＯの薬剤耐性に関するグローバル・アクション・プランならびにＦＡＯおよびＯＩＥの関連決議の採択を含め、ＡＭＲとの闘いにおいて適切な進展が見られるが、より多くのことが行われる必要がある。Ｇ7によるこれまでのコミットメントを基礎として、われわれは、人および動物の健康、農業、食品ならびに環境を含む分野を考慮し、多分野にわたるワン・ヘルス・アプローチを積極的に実施し、および強化するための共同の取り組みを行うことにコミットする。われわれは、分野横断的なサーベイランス（監視）を全ての分野において強化するため、ならびに他の国および民間部門のパートナーとの協力により、加速された支援を通じて効果的な抗微生物剤へのアクセスを向上するため、既存の抗菌剤の保存によることを含め、抗微生物剤の有効性を維持するために特段の努力を行う。われわれはまた、ＡＭＲに直面する中で、感染症と闘うために必要な新しい診断薬や薬剤を製薬会社が提供していないという市場の失敗に対処する必要性を認識しつつ、ＡＭＲに関する研究開発を促進するための新たなインセンティブ（動機づけ）の潜在的可能性を検討することにコミットするとともに、国際社会に対し、さらなる行動を取ることを要請する。このような背景の下、われわれは、多分野にわたる世界的、地域的、国内的およびコミュニティーの協働による取り組みを通じて「グローバル・アクション・プラン」の効果的実施を促進する国連総会における「ＡＭＲに関するハイレベル会合2016」を支持することにコミットしており、また、ＡＭＲに関するワン・ヘルスＥＵ閣僚会合、アジアＡＭＲ東京閣僚会議、ＧＨＳＡ・ＡＭＲ行動パッケージなどにおいて強調されている既存のイニシアチブを認識する。
【女性のエンパワーメントおよびジェンダー（性差）間の平等】
われわれは、女性および女児のエンパワーメントならびにジェンダー間の平等は、われわれの社会の経済的、社会的および政治的領域に、彼女たちが変化の担い手として平等に参画するために不可欠であることを強調する。世界的に、女性および女児は、彼女たちの完全な潜在力を実現することを阻む障壁および差別に、依然として直面している。われわれはまた、女性の権利を促進し、および保護することの重要性を確認し、また、暴力的過激主義の脅威、現在続いている避難の危機および長引く紛争や災害に対処する場合を含め、平和および安全を確保するための主要な当事者としての女性の役割を認識する。従って、全ての女性および女児がエンパワーされ、持続可能な、包摂的であり、かつ、公平な経済成長および平和のために積極的に関与する社会ならびにその人権が普遍的に尊重され、かつ、保護される社会を構築することは、引き続きＧ7の目標である。われわれは、この強い確信を念頭に、ＳＤＧｓの実施および気候変動への対処におけるジェンダーに配慮したアプローチを主導することにコミットしており、また、われわれの国内政策および公的財政管理が、公平、ジェンダー間の平等ならびに女性および女児のエンパワーメントを促進することを確保しつつ、ＳＤＧｓの全体を通じて、および全ての政策分野において、ジェンダー間の平等を主流化することを計画する。われわれは本日、以下の三つの分野を特に強調する。能力構築を含め女性および女児がエンパワーされること、ＳＴＥＭ分野における女性の積極的な役割を促進すること、ならびに「女性・平和・安全保障」の議題において具体的な進展を達成すること。
▽完全な潜在力を開花させるための女性および女児のエンパワーメント
過去のＧ7サミット、女性との対話のためのＧ7フォーラムおよび国際女性会議の成果を基礎として、われわれは、民間部門の積極的な参加を呼び掛けつつ、ＵＮウィメンの女性のエンパワーメント原則をわれわれ自身も促進することを含め、女性の平等の権利、完全かつ効果的な参加、同一の労働に対する同一の賃金および指導的地位への平等の機会を確保することを決意している。われわれはまた、女性の経済的エンパワーメントに関する国連ハイレベルパネルの任務を支持する。われわれは、質の高い教育および訓練によることを含む能力構築によって女性および女児の機会を拡大することならびに女性および女児がその完全な潜在力を開花することを支援することに対するわれわれのコミットメントを改めて表明する。そのようなコミットメントを行動に移すため、われわれは、ジェンダー間の平等、保健および教育分野のＳＤＧｓを基礎とする、付属文書に記載されている共通の行動指針「女性の能力開花のためのＧ7行動指針 持続可能な、包摂的で、かつ、公平な成長と平和のために」を支持する。われわれは、他の関心ある国に対し、これらのコミットメントに参加することを招請する。
▽ＳＴＥＭ分野および職種における女性の積極的な役割の促進
われわれは、国際競争力の極めて重要な決定要素は人材であること、また、ＳＴＥＭ分野およびキャリアにおける女性の積極的な役割を促進することは、人材プールを拡大し、かつ、創造性およびイノベーションを高め、また、経済成長および生産性につながることを認識する。われわれは、より高給な職への女性のアクセスを改善し、性別による賃金格差を縮小することを目指す。そのような利益にもかかわらず、ＳＴＥＭ分野を卒業する女性の数は増加している一方で、ＳＴＥＭ職種で雇用されている女性の割合は、過去10年間においてわずかな変化しか見られない。われわれは、教育および訓練に加え、女性が直面する性別に基づく偏見を除去し、機構的な変化を促進し、ならびにこれらの職種におけるジェンダー間の平等を促進する法的および政策的な環境をつくることが重要であることを強調する。この観点から、われわれは、ＳＴＥＭ分野およびキャリアにおける女性の進出を促進するための世界的な機運を醸成するため、ＯＥＣＤ、ＵＮウィメンならびにその他の国際機関および利害関係者とのパートナーシップにより、Ｇ7イニシアチブとしての「女性の理系キャリア促進のためのイニシアチブ（ＷＩＮＤＳ）」を立ち上げる。
▽「女性・平和・安全保障」における具体的進展
われわれは、紛争および紛争後の状況において、紛争からの避難時または移住時に、ならびに自然災害のさなかおよびその事後において、性的暴力を含むあらゆる形態のジェンダーに基づく暴力が増加していることにがくぜんとしている。従って、われわれは、性的およびジェンダーに基づく暴力を、防止するための全ての取り組みを、われわれの社会におけるものも含め行いつつ、全ての形態のジェンダーに基づく暴力に立ち向かい、被害者を支援し、かつ、不処罰の文化に取り組むべく加害者の責任追及の重要性を再確認する。われわれはまた、「女性・平和・安全保障」の目標を前進させるために国連などと協力することにコミットしている。この関連で、われわれは、全ての国に対し、性的搾取に対する国連事務総長のゼロ・トレランス（非寛容）政策および国連安全保障理事会決議2272号の完全な実施を支持するよう求める。われわれは、安保理決議1325号およびそれに続く決議に従い、紛争の予防および解決、調停、平和維持、人道的対応、平和構築ならびに紛争後の復興における女性の積極的な、かつ、意味のある参加の重要性を強調する。従って、われわれは、全ての国に対し、昨年の安保理決議1325号に関する国連安保理ハイレベル・レビュー会合における各国のコミットメントを実施するよう求めるととともに、「女性・平和・安全保障」に関する国家行動計画または類似の、ジェンダー間の平等関連戦略を策定し、および実施するための他の国による取り組みに対し、財政的および技術的に支援することに引き続きコミットしている。さらに、われわれは、国際紛争調停者に占める女性の割合が少ないことを認識し、そのような地位における女性の数を増加させることにコミットする。
【サイバー】
われわれは、経済成長および繁栄のための一つの不可欠な基盤として、アクセス可能で、開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なサイバー空間を強く支持する。これはまた、自由、民主主義ならびにプライバシーおよび人権の尊重などのＧ7共通の価値を高める。われわれは、国家およびテロリストを含む非国家主体の双方によるサイバー空間の悪意のある利用に対し、密接な協力の下で、断固とした強固な措置を取る。われわれは、国際法がサイバー空間において適用可能であることを再確認する。われわれは、既存の国際法のサイバー空間における国家の行動への適用、平時における国家の責任ある行動に関する自発的な規範の促進ならびにサイバーに関する国家間の実務的な信頼醸成措置の発展および実施から構成される国際的なサイバー空間の安定に関する戦略的枠組みを促進することにコミットする。この文脈において、われわれは、15年の国連政府専門家会合報告書を歓迎するとともに、全ての国に対し、この報告書の評価および勧告を指針とすることを要請する。われわれはまた、いずれの国も、企業または商業部門に競争上の優位性を与えることを意図して、ＩＣＴにより可能となる、営業上の秘密その他の企業秘密にかかる情報を含む知的財産の窃取を実行し、または知りつつ支援すべきでないことを再確認する。われわれは、プライバシーおよびデータの保護やサイバーセキュリティーを尊重しつつ、インターネットの開放性、透明性および自由を確保するため、情報の自由な流通およびデジタル・エコノミーの全ての主体によるサイバー空間への公平かつ平等なアクセスを促進することにコミットする。われわれは、オンラインでの人権の保護および促進にコミットする。われわれは、政府、民間部門、市民社会、技術コミュニティーおよび国際機関による十分かつ積極的な参加を含むインターネット・ガバナンスに関するマルチステークホルダー・アプローチを促進することにコミットする。われわれは、ＩＣＴ環境においては、その他の全ての環境における場合と同様に、国家が安全、安定および繁栄を促進する特有の責任および役割を有することを認識する。われわれは、デジタル連結世界の潜在力を最大化し、地球規模課題に対処し、デジタル・デバイドを埋め、包摂的な発展を実現し、2030アジェンダに関する進展を成し遂げるため協力することにコミットする。われわれは、開かれた、相互運用可能な、信頼できる、かつ、安全なサイバー空間を促進し、保護するため、付属文書に掲げる「サイバーに関するＧ7の原則と行動」を支持する。われわれは、サイバー空間の安全および安定を促進するためのわれわれの政策協調および実務的な協力を強化するため、サイバーに関する新たなＧ7作業部会を立ち上げることを決定する。
【腐敗対策】
腐敗は、われわれの共通の価値、とりわけ法の支配、民主主義および公正な競争に根本的に反する。われわれは、腐敗と闘うためのわれわれの集団的および個別的行動は、経済成長、持続可能な開発ならびに平和および安全の維持にとり決定的に重要であることを改めて表明する。われわれは、世界的な腐敗の問題の重大さを認識しつつ、腐敗と闘うとのわれわれの新たなコミットメントを明示し、また、世界の至るところで透明性を確保する、付属文書に掲げる「腐敗と闘うためのＧ7の行動」を支持する。われわれは、国連腐敗防止条約およびＯＥＣＤ外国公務員贈賄防止条約、そのようなその他の重要な国際文書の効果的な実施を促進し、また、個別のレビュー・メカニズムへの完全な参加を促進する。われわれは、国際社会における腐敗対策の行動ならびに（政府の透明性向上に向けた）オープン・ガバメント・パートナーシップ、採取産業透明性イニシアチブ（ＥＩＴＩ）および国連グローバル・コンパクトのような価値あるイニシアチブを活性化するために英国が5月に主催した腐敗対策サミットによってつくり出された成果およびモメンタム（勢い）を歓迎する。われわれは、国際的な腐敗対策のアジェンダを、他の国際場裏におけるものも含め、前進させるに際して自ら模範を示すことにコミットする。
【外交政策】
▽テロおよび暴力的過激主義対策
われわれは、あらゆる形態のテロを強く非難する。市民およびその他の犠牲者を対象とし、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、国際テロ組織アルカイダおよびその他のテロ組織によって行われる攻撃、残虐行為および人権侵害は、平和と国際の安全ならびに全人類に共通の価値および原則に対して深刻な脅威をもたらす。われわれは、特に、アクセスが開かれていて警備上の防壁が限られるがゆえに脆弱な場所ならびに文化的財産を狙ったテロ攻撃の増加について、深刻な懸念をもって留意する。インターネットおよびソーシャルメディアは、テロリストの勧誘やテロ資金の調達およびテロ攻撃の計画や調整のような、テロ、暴力的過激主義およびその他の犯罪目的のために世界中で悪用されている。航空保安もまた、全ての国に対し、テロの脅威に対応するために発展し得る、適切かつ持続可能な安全措置の実施を確保することが求められる世界的な課題である。
われわれは、世界的な安全保障上のこの喫緊の脅威と闘うため、国際社会が共同の、かつ、協調されたさらなる取り組みを行うことが不可欠であることを改めて表明する。われわれは、民間部門、市民社会およびコミュニティーとの継続した協力および「社会全体による」アプローチの重要性を強調する。
われわれは、世界的に、地域的に、2国間で、および国内的に既に行われている集中的なテロ対策の取り組みを称賛する。われわれは、ギャップを埋め、そのような既存の取り組みを加速させることの重要性を強調するとともに、Ｇ7は、世界的な発展の触媒として、国際的な人権上の義務を完全に順守する形で国際社会と協力しつつ、テロ対策措置の効果的な実施の促進において主導的な役割を果たすことができることを再確認する。われわれは、外国人テロ戦闘員ならびにテロ関連物資および機材の流れを防止するため、引き続き協力する。われわれは、仙台でのＧ7財務相・中央銀行総裁会議の「テロ資金対策に関するＧ7行動計画」において宣言されたとおり、テロ資金対策へのわれわれのコミットメントを改めて明言する。
テロ集団への身代金の支払いは、彼らのリクルートに向けた活動を支え、また、テロ攻撃を組織し、実行する彼らの作戦能力および将来的な身代金目的の誘拐事件に対するインセンティブを強める収入源の一つであり、それによってわれわれの国民に対するリスクが増大している。われわれは、身代金を支払わず、われわれの国民の生命を守り、かつ、関連の国際条約に従ってテロ集団の生存および繁栄を可能とする資金を得る機会を減少させるというわれわれの決意を改めて明確に表明し、全ての国に対し、そのようにするよう求める。われわれは、暴力および憎悪の連鎖を断ち、かつ、暴力的過激主義の発生および蔓延（まんえん）を防止するため、意見、文化および信仰の相違がどこに存在しようとも、平和的共存、多様性の尊重、寛容性および包摂的な対話を促進することにコミットする。この点に関し、われわれは、「暴力過激主義防止のための国連事務総長行動計画」を歓迎し、その実施を呼び掛け、および真の国連全体によるアプローチを実践する力強い国連の指導モデルを支持する。
われわれはまた、地元コミュニティー、特に女性および若者の役割ならびに教育および対話によることを含む、他の意見を表明させる力の強化の重要性を強調する。
われわれはまた、テロおよび暴力的過激主義対策のための能力構築を必要としている国に対する支援のための連携強化にコミットする。
これらの原則を具体的な行動に移すことを決意しつつ、われわれは、添付の「テロおよび暴力的過激主義対策に関するＧ7行動計画」に記載されている行動を取ることにコミットする。われわれは、関連する国連安保理決議の実施を支持し、情報共有を促進し、国境警備を強化し、航空保安を向上させ、テロ資金対策を講じ、文化財の密輸入と闘い、暴力的過激主義を防止し、およびこれに対抗し、民間部門とのわれわれの関与を強化し、ならびにわれわれの能力構築支援をさらに連携させるために取り組むことにコミットする。われわれは、同行動計画の実施を定期的に評価することにコミットする。
▽移民および難民危機
難民、庇護（ひご）申請者、国内避難民および脆弱な移民の数が第2次大戦以降最大の水準にある中で、Ｇ7は、現在進行中の移民および難民の大規模な移動を、人権を完全に尊重し、かつ、適用可能な国際法にのっとりつつ、世界的な対応を取る必要がある地球規模の課題として認識する。われわれは、人道上の影響および大規模な避難の根本原因の双方に対処しつつ、この課題を人道的および効果的に管理することを最優先する。人々の大規模な移動は多面的な現象であり、自然災害と同様に紛争、国家の脆弱性および安全の欠如ならびに人口構成、経済および環境の変化からもたらされる根本原因に対処する必要がある。従って、国際社会は紛争予防、安定化および紛争後の平和構築に向けた努力を強化するとともに、貧困を削減し、平和、グッド・ガバナンス（良い統治）、法の支配および人権の尊重を促進し、包摂的な経済成長を支援し、ならびに基礎的サービスの提供を向上させるための解決策を見いだすことに焦点を当てるべきである。
われわれは、人道、開発およびその他の主体の間でのより緊密な連携の必要性を認識しつつ、われわれの国際的義務と整合的な貿易および投資を支援するその他の措置と同様に、人道的支援、資金的支援、開発援助および協力を通じて、難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーの即時の、および、より長期的なニーズに応えるための世界的な支援を増加することにコミットする。われわれは、特に教育、医療、インフラならびに人権および公平な機会の促進に関する、影響を受けている地域の社会経済開発の増加を目指す。われわれは、効果的な移民の管理に関する2030アジェンダの実施の重要性を認識し、出身国および通過国であるアフリカ、中東および近隣諸国へ特別な注意を払いつつ、われわれのパートナー国との開発協力を強化することにコミットする。
Ｇ7は、国際金融機関および2国間ドナーに対し、難民、その他の避難民およびその受け入れコミュニティーに対する資金的および技術的な支援を促進することを奨励し、かつ、特に、「中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域支援のための新規融資イニシアチブ」の立ち上げを歓迎する。われわれはまた、「シリア危機に対応するためのＥＵ地域信託基金」、「トルコにおける難民のためのＥＵファシリティ」および「アフリカのためのＥＵ信託基金」といった既存の機能および資金調達メカニズムとの緊密な連携を求める。われわれは、ヨルダン、レバノンおよびケニアなどの最も影響を受けている受け入れ国に対する支援を増加することの重要性を強調するとともに、ロンドンにおける「シリア危機に関する支援会合」の成果を実施することを支援することとなるトルコとの緊密な協力を継続する。シリアの危機は、長期化する避難民問題に対処する上で、国際社会が、全ての所得レベルの、かつ、全ての地域の開発途上国を支援するためのより良い態勢を備える必要性を浮き彫りにしている。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）、世界食糧計画（ＷＦＰ）および国連児童基金（ユニセフ）のような、関連する国際的な人道および緊急支援機関への世界的な支援の増加は、不可欠である。われわれは、経済移民および難民の流れ急増の根本原因に対処するための、広範かつ長期的な戦略および措置を取ることを呼び掛ける。われわれは、雇用、教育、医療サービスおよび基礎インフラへのアクセスを支援するための資金調達ならびに技術的助言を通じ、難民およびその他の避難民ならびにその受け入れコミュニティーのために持続可能な生活を提供することについて、各国を支援する手段が必要であることを認識する。われわれは、他の世界銀行出資国とともに、世界銀行に対し、難民を受け入れている国々を支援するためのツールキットを拡大するための新たなプラットフォームを整備するよう求める。われわれはまた、欧州投資銀行が、地中海地域およびアフリカにおける持続可能な開発、極めて重要なインフラおよび社会の一体性を支援する長期的な危機対応イニシアチブを構築する方法を探求していることを歓迎する。
移住のための合法なルートは、非正規の移住への対処と並行して、国内および地域的枠組みと整合的に強化される。Ｇ7は、最大数の難民を受け入れている国に対する圧力を緩和するため、一時的な難民受け入れおよび第三国定住制度の構築を奨励する。既存のイニシアチブによる貢献を認識し、第三国定住の機会および他の形態による安全かつ法的な人道的受け入れを拡大するための取り組みが継続されるべきである。われわれは、受け入れコミュニティーの安定および繁栄ならびに帰還後における母国の復興に貢献する将来の資産として難民の能力を強化するため、難民のための教育および雇用の機会の創出につき、前線にある国々を支援することにコミットする。
Ｇ7は、難民の地位に関する条約および同議定書の中核的原則を促進することおよび迫害から逃れる者に対して逃避先を提供することを通じ、国際的保護のアプローチを強化することを支持する。しかしながら、保護の枠組みは正当な難民・移民の審査を免れるために使われてはならないことも明らかである。これらの目的のため、迫害から逃れる個人は、最初に入国した安全な国において効果的な保護を与えられるべきであり、政府は、難民ならびに受け入れ国およびコミュニティーに対し国際的な人道支援および開発援助を提供することと併せて、安全で秩序ある第三国定住プロセスの機会を提供するべきである。
同時に、われわれは、難民の地位に関する条約および同議定書に基づくものを含む、国際的保護の対象でない移民の安全な、かつ尊厳ある帰還および再統合を円滑化するため、出身国および中継国との協力を奨励する。われわれは、移民の密入国および現代の奴隷制と闘うことならびに出身国、中継国および目的国とともに人身取引の被害者を保護することを継続することを決意する。われわれは、国際組織犯罪防止条約およびその議定書をはじめとする関連する国際文書の締結および完全な実施を呼び掛ける。
さらに、われわれは、人道危機に対応するための国際システムの長期的な能力および有効性を強化する国連主導の取り組みを支持する。そのような国際システムは(1)人道的支援のための資源を増加すること(2)強靱性および防災に投資することならびに避難民問題の恒久的解決を追求することにより、人道援助への依存を低減すること(3)資金ベースを拡大すること(4)人道支援提供システムへのアクセス、その効率および効果を高めること－を含む。われわれはまた、人権侵害を含む、避難民問題の根本原因に対処することの重要性を改めて表明する。
Ｇ7は、シリアを含む出身国での持続可能な政治的解決のみが、難民を含む強制的な避難民の問題に対する永続的解決をもたらすことを想起する。
われわれは、世界人道サミットを歓迎し、また、9月にニューヨークで行われる国連総会での「難民および移民の大規模な移動に関するハイレベル会合」および「難民に関するハイレベル・サミット」に期待する。
【ドービル・パートナーシップ】
われわれは、ＭＥＮＡの国々の経済およびガバナンス改革にかかる取り組みを支援するための、（歴史的変革を支援する）ドービル・パートナーシップに対するコミットメントを改めて表明する。
われわれは、移行期にあるアラブ諸国（ＡＣＴｓ）が直面している、暴力的過激主義の台頭、軍事紛争の激化、複雑な人道危機およびかなりの数の難民を含む新たな諸課題を認識する。われわれは、安定性、民主化および包摂的な経済成長の必要性を強調する。そのため、構造的な経済改革、ガバナンスの改善、女性のエンパワーメントおよび強固な市民社会の参加の重要性を強調する。
ドービル・パートナーシップは、引き続き、ＡＣＴｓ、地域パートナーおよび関連する国際機関との対話および協力のための重要なプラットフォームである。われわれは、この地域における女性の社会経済的役割を促進することおよびこの論点について専門家会合を開催することにコミットする。われわれは、「経済的ガバナンスに関するドービル・コンパクト」、「金融包摂のための行動計画」およびＭＥＮＡ移行基金から資金提供を受けたプロジェクトを実施するとの共通のコミットメントを歓迎する。われわれは、中小企業関連プロジェクトの重要性を認識し、また、ＡＣＴ中小企業行動計画の更新を奨励する。われわれは、国ごとに適応したアプローチによりＡＣＴｓを支援することに引き続きコミットする。
【シリア】
われわれは、全ての当事者およびその支援者に対し、国際シリア支援グループ（ＩＳＳＧ）の取り組みに基づいて達成された全国的な「敵対行為の停止」を完全に履行することを求める。われわれは、特にアレッポ市内およびその周辺でのシリア政権による「敵対行為の停止」違反を最も強い表現で非難し、全ての当事者が市民に対する無差別の攻撃を停止しなければならないことを改めて表明する。われわれは、全ての当事国が、さらなる無差別の攻撃の停止を確保するための取り組みを強化するとのＩＳＳＧのコミットメントを歓迎し、また、16年5月9日の共同声明における、「主として文民および停止の全ての当事者が居住する地域における航空作戦を最小化するためにシリア当局と協働する」とのロシアのコミットメントを歓迎する。われわれは、ロシアおよびイランが、シリア政権に対して新たな停戦の順守および文民に対する攻撃の停止を促すことを期待するとともに、停止の全ての当事者に対し、停止の期間を順守するよう強く促す。われわれは、国際社会の全てのメンバーおよび当該紛争の当事者に対し、国連特使の取り組みを支持するため、関連する全ての国連安保理決議、特に2254号、2258号および2268号を完全に順守し、ならびにジュネーブ・コミュニケに基づいたシリアにおける包摂的かつ平和的な政治的移行にコミットすることを強く求める。われわれは、安保理決議2254号によって設けられた8月1日という目標期日までに、当事者が、完全な執行権を持つ、広範で包摂的かつ非宗派的な移行統治機構を含む真の政治的移行のための枠組みについて合意に達することをＩＳＳＧが改めて明確に表明したことを歓迎する。
われわれは、シリアにおける人道状況の悪化に深刻な懸念を表明し、全ての当事者、特にシリア政権に対し、人道支援機関による迅速で、安全で、制限がなく、かつ、持続的なシリアにおけるアクセスを、特に包囲された地域および到達することが困難な場所において即時に認めることならびに女性および子供を含む恣意（しい）的に拘束されている全ての人々を解放することを求める。われわれは、指定され、包囲された全ての地域への国連による人道アクセスが否定される場合には、国連世界食糧計画が必要とされる全ての地域のために空輸および空中投下計画を直ちに実行すべきであるとの、6月1日以降のＩＳＳＧのコミットメントを歓迎する。われわれは、避難民およびその受け入れコミュニティーを支援すること、シリアの長期的かつ持続可能な紛争後の安定化および復旧に向けて取り組むことならびに暴力的過激主義を助長する状況を撲滅することにコミットしている。
われわれは、シリアでの化学兵器の使用に関する化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による調査結果に関し深刻な懸念を表明する。ＯＰＣＷおよびＯＰＣＷ・国連共同調査メカニズムへの実践的かつ政治的な支援は、それらをシリアにおける化学兵器の使用に関与した人々を特定し、その責任を問うために不可欠である。
【イラク】
われわれは、政治的・経済的改革を加速化し、国民和解を加速するイラク政府の取り組みとともに、イラクの統一、主権および領土的一体性ならびにイラク国民に対するわれわれの継続的な支援にコミットする。われわれは、イラク軍のＩＳとの戦いにおける努力を称賛する。われわれは、国際社会に対し、人道支援の拡大およびＩＳから解放された地域の安定化努力への支援を含め、イラク政府を引き続き支援することを要請する。われわれはまた、ＩＭＦおよび他の国際金融機関と協調し、改革を通じて財政面での課題に対処し、経済を強化するイラクの取り組みに対して支援を提供することおよび必要に応じてそれを促進することにコミットする。この支援から、イラク・クルディスタン地域を含む全てのイラク人が利益を受けることが極めて重要である。この文脈で、Ｇ7は、国際金融機関からの支援を補完するため、2国間支援および他の金融支援により36億ドル以上を動員している。
【イラン】
われわれは、包括的共同作業計画（ＪＣＰＯＡ）の完全かつ効果的な履行を積極的に支援することに対するわれわれのコミットメントを再確認する。ＪＣＰＯＡに規定された核関連の経済制裁および金融制裁の解除は、イランにとって、国際社会に再び関与するための機会となる。われわれは、イランに対し、地域において建設的な役割を果たし、それにより、政治的解決、和解および平和を達成するための取り組みに貢献することならびにテロリズムおよび暴力的過激主義の拡散を防止し、およびこれに対抗するために協力することを呼び掛ける。われわれは、安保理決議2231号に背馳（はいち）する弾道ミサイル実験を進めるとのイランの決定を深く懸念する。われわれはさらに、イランに対し、国際的な人権に関する義務を順守することを呼び掛ける。
【北朝鮮】
われわれは、北朝鮮による1月の核実験およびそれに続く弾道ミサイル技術を使用した発射を最も強い表現で非難する。これらの行為は、複数の安保理決議に違反しており、地域および国際の平和および安全に対して深刻な脅威を与えるものである。われわれは、北朝鮮に対し、関連する全ての国連安保理決議および05年の6カ国協議共同声明の下でのコミットメントを即時かつ完全に順守し、今後いかなる核実験や発射も行わず、また、その他の不安定化をもたらす行動や挑発的行動も行わないことを要求する。われわれは、国際社会に対し、関連する安保理決議を完全に履行し、執行するよう呼び掛ける。また、われわれは、北朝鮮の人権侵害に対して遺憾の意を表明するとともに、北朝鮮に対し、拉致問題を含む国際社会の懸念に直ちに対処するよう強く求める。
【ウクライナ／ロシア】
われわれは、ウクライナにおける紛争は、外交手段によって、また国際法、特にウクライナの主権、領土の一体性および独立を尊重する法的義務の完全な尊重によってのみ解決され得るとの確信をもって連帯する。われわれは、ロシアによるクリミア半島の違法な併合に対するわれわれの非難を改めて表明し、同併合の不承認政策および関係者に対する制裁を再確認する。
われわれは、停戦合意に違反してコンタクト・ラインに沿って継続的に行われている暴力を懸念する。われわれは、全ての当事者に対し、ミンスク合意の下で求められている完全な停戦合意につながる具体的な措置を取ることを要請する。われわれはまた、全ての当事者に対し、ミンスク合意に従って可能な限り早期にドネツクおよびルガンスク地域のいくつかの場所において地方選挙を実施するとの観点から、各自のコミットメントを遅滞なく履行することを要請する。われわれは、ミンスク合意の完全な履行ならびにノルマンディー・フォーマットおよび三者コンタクト・グループの取り組みに対するわれわれの最も強い支持を強調する。われわれは、ロシアが、自国のコミットメントに従って行動し、およびコミットメントを完全に充足するように分離派に対し影響力を行使することを期待する。われわれは、危機の緩和に資する形での欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の主要な役割を強調し、全ての当事者、特に分離派に対し、ＯＳＣＥの監視要員に紛争地域全域への完全かつ妨害されないアクセスを提供するよう呼び掛ける。
われわれは、制裁の期間はロシアのミンスク合意の完全な履行およびウクライナの主権の尊重に明確に関連付けられていることを想起する。制裁は、ロシアがこれらのコミットメントを履行したときに後退され得る。しかし、われわれはまた、ロシアの行動に応じて必要ならば、ロシアのコストを増大させるため、さらなる制限措置を取る用意がある。われわれは、ロシアがこれまで自ら行ったコミットメントおよび国際法を順守することを確保するため、ならびにこの危機に対する包括的、持続可能、かつ、平和的な解決に至るため、ロシアとの対話を維持する重要性を認識する。
われわれは、ウクライナが包括的な構造、ガバナンスおよび経済改革を実施するために取っている措置を称賛および支援するとともに、ウクライナに対し、当該プロセスを継続し、および加速することを奨励する。われわれは、ウクライナに対し、腐敗対策および検事総局を含む司法の改革のモメンタムを維持し、拡大することを強く求める。われわれは、この目的のために長期的な支援を提供することに引き続き完全にコミットしている。われわれはまた、キエフ駐在のＧ7大使によるウクライナ・サポート・グループの取り組みを称賛する。
われわれは、大災害から30年後の今年、チェルノブイリ原発のサイトを安定的かつ環境上安全な状態にするために、ウクライナと共同で取り組むとのわれわれのコミットメントを再確認する。
【リビア】
われわれは、正式な宣誓までの間、国民統一政府（ＧＮＡ）の閣僚が任務を担い、各省に対する監督権を行使することを承認する首脳評議会の布告を歓迎する。われわれは、リビアの唯一の正統政府としてのＧＮＡと緊密に連携し、全てのリビア関係者に対し、ＧＮＡの権限を認め、リビア政治合意を履行することを求める。われわれは、平和、安全および繁栄の回復を助け、ならびに深刻な人道上の苦しみに対処するため、ＧＮＡに支援を提供する用意がある。われわれは、コブラー国連事務総長特使による、リビア政治合意の完全履行を促進する継続的な努力に対するわれわれの完全な支持を表明する。われわれは、増大するテロの脅威、リビアにおける人身取引ならびに移民および武器の密輸について引き続き深く懸念する。われわれは、リビアの全ての当事者および治安部隊に対し、ＩＳと戦うリビア政治合意に従い、かつ、ＧＮＡと協調し、統一指令の実施に迅速に取り組むよう強く求める。われわれは、ＧＮＡによる、リビアの金融機関およびリビア国営石油公社に対する唯一の、かつ、効果的な監視を支持し、それらが全てのリビア人の利益のために機能することを確保する。われわれは、そのような機関の統合性および一体性を損ない得る活動に対する懸念を表明し、リビアから原油を不法に輸出しようとする全ての試みを非難する。われわれは、ＧＮＡが、国連指定のテロリスト・グループに対抗し、また、同国の至る所でＩＳと闘うために必要な致死的武器や物質を調達するため、国連リビア制裁委員会に対する適切な武器禁輸措置の免除要請を提出するとのＧＮＡの意図を完全に支持する一方で、適用可能な安保理決議に従い、武器禁輸を続けるとのわれわれのコミットメントを再確認する。
【アフガニスタン】
アフガニスタン政府がテロと闘い改革を実施していることを受け、アフガニスタンおよびその国民に対するわれわれの長年のコミットメントならびにアフガニスタン政府に対するわれわれの継続的な支援という点においてわれわれは微動だにしない。われわれは、アフガニスタンにおける安全および安定に対する脅威を引き続き懸念するとともに、アフガニスタン政府主導の和平プロセスの構築に向けた取り組みを強く支持する。われわれは、アフガニスタンにとって改革の継続および進展に対するコミットメントを再確認する上で、かつ、国際社会にとってアフガニスタンに対する政治、治安および開発に関する支援についてのコミットメントを新たにする上で重要な機会となる7月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）ワルシャワ・サミットおよび10月のアフガニスタンに関するブリュッセル会合への国際社会の他のメンバーの参画に期待する。
【中東和平プロセス】
われわれは、双方の当事者に対し、2国家解決を脅かし得る措置を含め、さらなる悪化を避けるよう強く求めるとともに、中東和平カルテットにより実施されるものを含め、交渉による解決に向けて行う国際的な取り組みを強く支持する。われわれは、来るパリでの閣僚会合を歓迎する。
【イエメン】
われわれは、全ての当事者に対し、関連する安保理決議に従った政治的移行の再開を含む、イエメンでの紛争を終結させる包摂的で、平和的な解決およびイエメン経済の再建に向けて取り組むことを呼び掛ける。われわれは、イエメンにおける暴力を終結させるためおよび全ての当事者に対して停戦を完全に順守することを要請するため、アフメド国連事務総長特使による、クウェートで現在行われている和平対話を促進する取り組みを完全に支持する。われわれは、同国の全ての地域への迅速で、安全な、かつ、阻害されない人道支援アクセスを可能とするため、全ての当事者が直ちに措置をとることの必要性を強調する。
【アフリカ】
われわれは、安定、安全、包摂的で説明責任のあるガバナンスならびに経済成長および多様化が、引き続きアフリカの長期的繁栄および持続可能な開発の基盤であることを確信している。われわれは、これらの分野において多くのアフリカのパートナーによって成された進歩を認識し、マリおよび南スーダンでの最近の前向きな進展ならびに中央アフリカ共和国およびブルキナファソでの成功裏の政治的移行を歓迎する。われわれはまた、特にチャド湖流域、サヘル地域およびアフリカの角における、テロおよび暴力的過激主義に対抗するアフリカのパートナー間の一層の協調を歓迎する。われわれは、腐敗対策、ガバナンスの向上、経済の強化およびあらゆる形態の暴力的過激主義の壊滅のためのアフリカの取り組みに関するものも含め、われわれが15年にナイジェリアでプレッジ（約束）した支援を継続し、かつ、深めることにコミットする。われわれはまた、腐敗およびこの地域における経済の多様化と同様、スーダン、チャド湖流域、南スーダン、ソマリア、コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国およびブルンジでの一貫した不安定性および深刻な人道的状況を含め、引き続き存在する現下の諸課題および重大な障害の直接的および根本的な原因の双方に対処する必要性を認識する。われわれは、それゆえに、紛争を予防および解決し、民主的制度を強化し、人身取引と闘い、非正規移住を管理し、通常兵器の違法な取引と闘い、若者のために雇用を創出し、腐敗をさらし、かつ、対処し、持続可能な開発および強靱性を促進することを含め、これらの取り組みにおけるアフリカ各国のオーナーシップの重要性を強調しつつ、これらの課題に対処するアフリカおよび地域機関の取り組みを引き続き支持する。われわれは、アフリカ連合ソマリア・ミッション（ＡＭＩＳＯＭ）を引き続き支援し、ソマリアの治安部隊の発展を引き続き支持する。われわれはまた、野生動物の違法取引と闘うとのわれわれのコミットメントを再確認するとともに、状況の緊急性を認識しつつ、国連総会で採択された決議69／314へのわれわれの以前のコミットメントをさらに再確認する。
【ベネズエラ】
われわれは、ベネズエラ政府に対し、ベネズエラ政府およびその市民が、人々の意思を尊重しつつ、ますます危急の迫るベネズエラの経済的・政治的危機を解決する平和的手段を見いだすため、公正な裁判および適正手続きへのアクセスを提供する基本的権利、民主的プロセス、自由および法の支配を完全に尊重し、かつ、政府と市民との対話を可能とする状況を作るよう求める。われわれは、ベネズエラの行政機関および国会が、この目的のため、緊急に協働することを求める。
【海洋安全保障】
われわれは、国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に反映された国際法の諸原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序の維持、信頼醸成措置により支えられ、法的手段によるものを含む平和的紛争解決および持続可能な海洋の利用ならびに航行および上空飛行の自由の尊重に対するわれわれのコミットメントを改めて表明する。われわれは、国家が、国際法に基づく主張を行い、および明確にすること、緊張を高め得る一方的な行動を自制し、自国の主張を通すために力や威圧を用いないことならびに仲裁を含む法的手続きを通じたものを含む平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認する。
われわれは、国際および地域協力を通じて、海上安全および海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。
われわれは、東シナ海および南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理および解決の根本的な重要性を強調する。
われわれは、海洋安全保障に関するＧ7外相声明を支持する。
【不拡散・軍縮】
われわれは、不拡散および軍縮に関する課題が、われわれの最優先事項の一つであることを再確認する。われわれは、国際社会の安定を促進する形で、全ての人にとりより安全な世界を追求し、核兵器のない世界に向けた環境を醸成するとのコミットメントを再確認する。この文脈で、われわれは、「核軍縮および不拡散に関するＧ7外相広島宣言」および「不拡散および軍縮に関するＧ7声明」を承認する。われわれは、とりわけ大量破壊兵器の拡散を防ぎ、これに対抗することに関連する条約、特に核拡散防止条約、化学兵器禁止条約および生物兵器禁止条約の普遍化に引き続きコミットする。
【国連改革および国連平和活動のレビュー】
われわれは、強化された、より効果的で、かつ、効率的な国連を実現することの重要性および必要性を再確認し、この目的のため、安保理などの国連の改革の継続的関与の重要性に留意する。
われわれはまた、国連平和活動および平和構築活動に関する進行中の改革プロセスを支持し、国連加盟国、国連システムならびに関連する国際および地域のパートナーによる、これらのプロセスを前進させるためのさらなる取り組みを呼び掛ける。われわれは、国連平和維持活動（ＰＫＯ）サミットにおけるプレッジを歓迎し、その適時の履行を強く求める。
【人権】
われわれは、全ての人々の人権および基本的自由、平和的な多元的共存ならびに多様性の尊重の促進および保護に対するわれわれの支援にコミットする。われわれは、国際人権法および国際人道法の下での義務の順守が平和および安全の礎であることを想起する。われわれは、人権および基本的自由の順守の普遍的な尊重の促進における国家と市民社会との間の協力の重要性、人権の擁護者および他の市民社会の関係者の独立した声の重要性を再確認する。
【原子力安全および核セキュリティー】
われわれは、原子力安全セキュリティー・グループの報告書を歓迎する。東京電力福島第1原発の事故から5年、われわれは、世界中で最高水準の原子力安全を達成し、維持することに対するわれわれのコミットメントを再確認し、また、原子力計画を有する全ての国および原子力移転を含む国際的な原子力協力に関与している全ての利害関係者に対し、強固な安全基準と基盤を促進することを求める。この点に関し、原子力安全条約を含め、原子力安全のための多国間協力の枠組みへの完全な参加は不可欠であり、われわれは全ての利害関係者に対し、積極的な関与およびこれらの枠組みの継続的な強化を求める。われわれはまた、米ワシントンでの第4回核安全保障サミットの成果を歓迎する。われわれは、核物質および他の放射性物質のセキュリティーを引き続き優先する。われわれは、世界的な核セキュリティー構造のさらなる強化に取り組む。われわれはまた、特に閣僚級の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）核セキュリティー国際会議において、核セキュリティーに関するわれわれの政治的交流を継続する。
【気候変動、エネルギーおよび環境】
▽気候変動
われわれは、パリでの歴史的な業績を歓迎し、気候変動に対するわれわれの世界的な取り組みにおける継続的なコミットメントのみならず、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）のモメンタムを維持し、緩和、適応および資金に関する長期目標を含め、パリ協定の速やかな、かつ、成功裏の実施を確保するとのわれわれの決意もまた再確認する。この文脈において、われわれは、全てのＧ7諸国を含む、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のほぼ全ての締約国がパリ協定に署名した事実を歓迎する。Ｇ7は、引き続き指導的な役割を担い、可能な限り早期の協定の批准、受諾または承認を得るよう必要な措置を取ることにコミットするとともに、16年中の発効との目標に取り組みつつ、全ての締約国に対し、同様の対応を求める。
われわれは、時間の経過に伴い、野心の向上を促進しつつ、自国が決定する貢献を早期に透明性をもって、かつ、着実に実施することで先導することにコミットする。また、われわれは、世界全体の実施状況の5年ごとの定期的な検討に積極的に参加することにコミットする。
われわれはまた、世界の平均気温の上昇を、工業化以前の水準と比較してセ氏2度を十分に下回るものに抑えること、気温の上昇を、工業化以前の水準と比較してセ氏1・5度までに制限するための取り組みを追求することならびに今世紀後半に温室効果ガスについて発生源による人為的な排出と吸収源による除去との均衡を達成することの重要性に留意しつつ、20年の期限に十分に先立って今世紀半ばの温室効果ガス低排出型発展のための長期戦略を策定し、通報することにコミットする。
われわれは、全ての締約国に対し、主要排出国を含む全ての国によるパリ協定の、効果的な、かつ、透明性のある実施のための詳細ルールについて合意するために、技術的な作業に建設的に関与することを奨励する。
われわれは、他のドナー国とともに、意味のある緩和のための行動および実施の透明性の文脈において、20年までに年間1千億ドルを共同で動員するとの目標の達成に向け、着実に前進しつつあることを認識しつつ、官民双方の資金源からより多くの気候資金を提供し、動員するためのわれわれの取り組みを継続する。われわれは、その他の国に対し、気候資金を提供し、または引き続き提供し、かつ、動員することによって、開発途上国が緩和および適応に取り組み、国家の気候計画（ＮＤＣｓ）の実施に際して支援することを奨励する。
われわれは、ＭＤＢｓおよび開発金融機関による、より多くの水準の気候資金を提供するとのコミットメントを歓迎する。われわれは、ＭＤＢｓおよび開発金融機関に対し、開発戦略において気候変動行動を主流化し、また、この目標を達成するために各国主導のプログラムを支援すべく自らのバランスシートならびに民間資金および他のパートナーを動員する能力を最大限可能な範囲で用いることを求める。この目標の文脈において、われわれはまた、最も脆弱な開発途上国において増大するニーズへの対応に際して、適応計画および行動を支援するために資金を動員し、ならびに適切な技術移転および能力構築を促進するとのわれわれの継続的なコミットメントを強調する。
われわれは、これまでの進展を歓迎し、気候リスク保険拡充のイニシアチブ、気候リスクに関する早期警報システムやアフリカ再生可能エネルギー・イニシアチブのような、気候リスク保険、早期警戒システムおよびアフリカにおける再生可能エネルギーに関する関連のイニシアチブをさらに促進する用意がある。われわれはさらに、リマ・パリ行動アジェンダを通じた、民間部門、国家以下の主体およびその他の者の関与を歓迎する。われわれは、われわれが共有する気候変動の課題に対して世界全体が効果的、かつ、長期的に対応していくにあたって、イノベーションが重要であることを認識し、ミッション・イノベーションにおいて指導的な役割を担う考えである。われわれはまた、これに関する民間部門のリーダーシップを歓迎する。われわれは、国内政策およびカーボン・プライシング（炭素の価格付け）などの手段を含めた、排出削減活動へのインセンティブの提供の重要な役割を認識する。われわれは、炭素市場プラットフォームの設立および東京で開催予定のその最初の戦略的対話を歓迎する。
われわれは、国際航空分野における効果的な取り組みの喫緊の必要性を認識し、建設的な対話への関与を通じ、第39回国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会で決定に至ることにより、20年からの炭素中立な成長を可能とするため、市場メカニズムに基づく排出削減枠組みの採択のために協働するとのわれわれの強いコミットメントを表明する。われわれは世界の全ての首脳に対し、本年後半に決定への支持に加わることを奨励する。
われわれはまた、短期的な温暖化速度を遅らせることを助けるための、ブラック・カーボン、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）およびメタンを含む、寿命の短い気候汚染物質の排出の緩和の重要性を認識する。特に、われわれは、われわれのメタン排出を抑制することを決意し、また、国内措置の採用の重要性をさらに認識する。
われわれは、モントリオール議定書の下でＨＦＣｓ対策に向けた作業を行うとの同議定書締約国によるドバイでの決定を歓迎するとともに、ＨＦＣｓの段階的削減にかかる野心的な同議定書改正の16年中の採択を支持し、その実施に向け、改正が採択された後には、同議定書多数国間基金を通じて追加的支援を提供する考えである。
われわれは、エネルギーの生産および利用が世界の温室効果ガスの排出の約3分の2を占めるという事実を踏まえ、エネルギー部門が気候変動に対処する上での重要な役割を果たさなければならないことを認識する。われわれは、非効率な化石燃料補助金の撤廃に引き続きコミットしており、全ての国に対し、25年までにそのようにすることを奨励する。
▽エネルギー
エネルギーは、世界の経済成長を支える上で極めて重要な役割を果たす。この点を念頭に、われわれは、現在のエネルギー価格水準によって増大する不確実性はあるものの、世界経済の将来の成長に対するリスクを緩和するため、エネルギー投資を円滑にする上での主導的な役割を果たすことにコミットし、かつ、関連する利害関係者に対し、エネルギー部門、特に質の高いエネルギー・インフラおよび上流開発への投資を持続させることを奨励する。われわれは、エネルギー・システムがパリ協定の実施において果たさなければならない重要な役割を認識する。この点に関し、われわれは、世界経済の脱炭素化を可能とするエネルギー・システムへの移行に向けたわれわれの作業を加速することを決意する。われわれは、ミッション・イノベーションに対するわれわれの強い支持を改めて表明し、温室効果ガスを削減しつつ経済成長を確保するため、エネルギー技術の革新を支え、かつ、クリーンでエネルギー効率の高い製品、設備および建物を奨励するさらなる投資にコミットする。われわれは、エネルギー効率および水力発電を含む再生可能エネルギーならびにその他の国産資源の活用に関する強化された取り組みを支持する。
われわれは、14年にブリュッセルで、また、15年にエルマウ城で決定された、エネルギー安全保障の原則および行動の実施を継続するとのわれわれのコミットメントを再確認するとともに、「グローバル成長を支えるエネルギー安全保障のための北九州イニシアチブ」を支持し、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）を含むパートナーとの連携で達成された進展を歓迎する。われわれは、日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）市場戦略、ＥＵのＬＮＧおよびガス貯蔵戦略、ＩＥＡによる天然ガス安全保障に関する計画を含む、パイプラインガスおよびＬＮＧの双方の天然ガスについてのエネルギー安全保障を強化するための具体的行動を歓迎する。われわれは、仕向地条項の緩和、価格指標の確立および開かれたアクセスを有する十分かつ強靱なインフラの構築などにより、さらなる透明性および柔軟性がある、よく機能する天然ガス市場を強化し、また、世界レベルでのＬＮＧサプライチェーンの戦略的な視点を促進する継続的な取り組みに対するわれわれのコミットメントを再確認する。われわれはまた、われわれのエネルギー部門におけるサイバーセキュリティーの向上および電力安定供給の分野におけるわれわれの協力の強化に関する継続的な作業にコミットする。
ロシアとウクライナとの間の継続中の危機に関し、われわれは、エネルギーが政治的威圧の手段や安全保障上の脅威として用いられるべきでないことを改めて表明する。われわれは、ウクライナにおいてエネルギー政策の重要な改革が進行中であることを歓迎し、ウクライナに対し、エネルギー部門のさらに野心的な改革を強く要請する。われわれはまた、ウクライナの国営ガス配送システム事業者および関連する国際的事業者との間の協力強化を求める。
われわれは、福島第1原発における廃炉および汚染水対策の着実な進展、ならびに福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下でオープンかつ透明性をもって日本の取り組みが進められていることを歓迎する。原子力の利用を選択する国にあっては、原子力は、将来の温室効果ガス排出削減に大いに貢献し、ベースロード電源として機能する。これらの国においては、原子力政策に対する社会的理解を高めるために、科学的知見に基づく対話と透明性の向上もまた極めて重要である。われわれは、原子力の利用を選択する全ての国に対し、独立した効果的な規制当局を含め、安全性、セキュリティーおよび不拡散において世界最高レベルの水準を確保し、その専門的な知見や経験を交換することを求める。われわれは、ＩＡＥＡ、ＯＥＣＤ、原子力機関（ＮＥＡ）および世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）などの国際機関を通じて相互協力と情報交換が行われることを歓迎する。
▽資源効率性および3Ｒ
資源の持続可能な管理および効率的な利用の達成は、2030アジェンダにおいて取り上げられており、また、環境、気候および惑星の保護のために不可欠である。持続可能な物質管理および循環型社会の重要性に留意し、われわれは、「富山物質循環フレームワーク」を支持する。この新たな枠組みは、資源効率性および3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に関するわれわれの取り組みを深めるための共通のビジョンおよび将来の行動のための指針を提供する。われわれは、引き続き「資源効率性のためのＧ7アライアンス」を通じて協力する。われわれは、また、イノベーション、競争力、経済成長および雇用創出を促進することも目標として、資源効率性を改善するために企業およびその他の利害関係者とともに取り組む。われわれは、全ての国に対し、われわれのこれらの取り組みに参加することを奨励する。
われわれは、資源効率性および3Ｒに関するわれわれの取り組みが、陸域を発生源とする海洋ごみ、特にプラスチックの発生抑制および削減に寄与することも認識しつつ、海洋ごみに対処するとのわれわれのコミットメントを再確認する。さらに、われわれは、科学的知見に基づく海洋資源の管理、保全および持続可能な利用のため、国際的な海洋の観測および評価を強化するための科学的取り組みを支持する。
【開発】
▽持続可能な開発のための2030アジェンダ
15年は、2030アジェンダの歴史的な採択、パリ協定、アディスアベバ行動目標とともに、全ての国における貧困削減および持続可能な開発へのわれわれのアプローチにおける新たな時代の幕開けとなった。このアジェンダは、持続可能な開発の、環境、社会および経済という三つの側面を均衡ある形で統合し、全ての国に普遍的に適用される。2030アジェンダは、30年までに貧困を撲滅し、世界を持続可能なものに変革するという国際社会の揺るぎない決意を反映し、誰一人置き去りにせず、より平和で、安定した、包括的で、かつ、繁栄する国際社会のための基礎を築く。この目的のため、われわれは、平和と安全、開発および人権の尊重が相互に関連し合い、かつ、補強し合うものであることをよく認識しつつ、17のＳＤＧｓの、統合された不可分の性質を強調するとともに、2030アジェンダの実施を、人間中心の、かつ、地球に配慮した形で、国内的および国際的に進めることにコミットする。われわれは、全ての国々および利害関係者に対し、マルチステークホルダー・アプローチを確保するため、再活性化され、かつ、強化されたグローバル・パートナーシップの下で、この共同の取り組みに携わることを強く求める。
われわれは、持続可能な経済への世界的な移行に実質的に貢献するため、野心的な国内の行動を取ることを決意する。われわれは、国内の行動に加え、脆弱なグループにおける個人の尊厳および人間の安全保障の促進を特に強調しつつ、2030アジェンダを実施するための開発途上国の取り組みを支援することにコミットする。われわれの共同の対応における重要な要素は、全ての女性と女児のエンパワーメントとジェンダー平等、国際保健、質の高いインフラ投資、特に後発開発途上国（ＬＤＣｓ）の若年者のための支援、平和および安全に対する脅威への対応の活性化、強制移動および現代の奴隷制度への対処、産業人材育成、包摂的なイノベーション、食料安全保障と栄養、ＣＯＮＮＥＸ（複雑な契約交渉の支援強化）イニシアチブ、「世界津波の日」を通じての活動を含む災害リスクの低減への支援、気候変動の緩和および適応への支援、エネルギー安全保障および持続可能なエネルギー、海洋ゴミに対処することを含む資源効率性および3Ｒならびに持続可能な森林経営および違法伐採の根絶を含む。われわれは、また、世界人道サミットを歓迎する。
われわれは、全ての利害関係者と連携しつつ、2030アジェンダの不可欠な部分である第3回開発資金国際会議のアディスアベバ行動目標の適時の実施に対するわれわれの強いコミットメントを確認する。われわれは、政府開発援助（ＯＤＡ）およびその他政府資金が、開発のためのその他の資金源の触媒として、また、それを補完するものとして果たす重要な役割もまた再確認すると同時に、優先事項の中でも、国内資金源の動員ならびに国内および外部の民間投資を刺激することが可能な好ましい環境の創出が第一義的に重要であることを強調する。この観点から、われわれは、持続可能な開発を前進させるための革新的なパートナーシップおよび資金の仕組みを引き続き追求する決意である。われわれはまた、国民総所得（ＧＮＩ）に対するＯＤＡ比0・7％目標などのわれわれのそれぞれのＯＤＡコミットメントや、後発開発途上国に対するＯＤＡの減少傾向を逆転させ、かつ、ＯＤＡをそのニーズが最も大きい国に一層振り向けることに対するコミットメントを改めて表明する。われわれは、安全保障、開発、気候変動およびジェンダー間の平等が相互に依存しており、また、繁栄し、平和なアフリカを確保するための手段となっていることを認識しつつ、アフリカにおける課題に対処することが、ＳＤＧｓの実現のための中心となることを確認する。このため、われわれは、アジェンダ2063およびその最初の10年間の実施計画に記載されたようなアフリカの開発願望の促進を、アフリカ連合およびそのメンバーと協力して支援する用意がある。われわれは、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）、イタリア・アフリカ閣僚会議、ＥＵ・アフリカ・パートナーシップおよび米・アフリカ・リーダーズ・サミットを含むわれわれの2国間および多国間のアフリカ各国との連携によることも含め、そのような支援を行う。われわれは、16年8月27日および28日にケニア・ナイロビで、初のアフリカ開催となるＴＩＣＡＤが、世界の理念をアフリカのための行動に移す重要な節目となることを確認する。
▽食料安全保障および栄養
飢餓および栄養不良を終わらせることは、2030アジェンダの基本的な要素である。ＳＤＧｓを達成するためのより広範な取り組みの一部として、われわれは、30年までに開発途上国における5億人を飢餓および栄養不良から救い出すというわれわれの目的の達成に向け、関連するパートナーおよび利害関係者と連携し、具体的行動に共同で携わる。
「食料安全保障および栄養に関する広範なＧ7開発アプローチ」を基礎として、われわれは(1)女性のエンパワーメント(2)農村から都市にわたって人々が直面する多様な食料安全保障上の課題を認識する人間中心のアプローチを通じた栄養の改善(3)農業およびフード・システムにおける持続可能性および強靱さの確保－といった優先分野における共同の行動を概括する「食料安全保障と栄養に関するＧ7行動ビジョン」を支持する。われわれは、関連する国際的なイニシアチブとの相乗効果を向上させることにコミットする。
われわれは、ＳＤＧｓおよび気候変動に関するパリ協定に沿った、世界の食料安全保障および栄養に関するグッド・プラクティスの発展を支持する。これは、農業の可能性を広げる取り組み、農村コミュニティーの活性化ならびに農業およびフード・システムにおける生産量、生産性、責任ある投資、貿易および持続可能性の向上を含み得る。
われわれは、日本で開催される食料安全保障および栄養に関する国際シンポジウムならびに成長のための栄養サミットを歓迎する。
▽複雑な契約交渉の支援強化（ＣＯＮＮＥＸ）
われわれは、当初採取部門に焦点を当て、複雑な商業契約交渉のための分野横断的かつ具体的な専門性を開発途上にあるパートナー国に対して提供するため、ＣＯＮＮＥＸイニシアチブの下でのわれわれの取り組みを強化することにコミットする。現状の1次産品価格の下落は、開発途上国が自国の天然資源から公正な収入を確保することを支援するためには良い契約を交渉することが重要であることを明確に示している。われわれは、開発途上国における国内資源の動員を促進し、ＳＤＧｓの達成に貢献するよう設計された「持続可能な開発に向けたＣＯＮＮＥＸ基本指針」を支持する。われわれは、開発途上国において能力を構築し、また、採取部門のガバナンスおよび透明性を向上するため、ＣＯＮＮＥＸを既存のイニシアチブに合致させることにコミットする。さらなる進展は、ＯＥＣＤと共に設立されたネゴシエーション・サポート・フォーラムおよび東京で開催される能力構築と透明性に関するＣＯＮＮＥＸ国際会議を含む、利害関係者との緊密なパートナーシップを通じて追求する。
【Ｇ7説明責任】
われわれは、われわれが行った約束について、オープンな、かつ、透明性のある方法で、説明責任を持つことに引き続きコミットする。われわれは、われわれの開発関連コミットメントに関する3回目の包括的な報告書である「伊勢志摩進捗（しんちょく）報告書」を歓迎する。この報告書は、2030アジェンダの実施に向けたＧ7の重要な貢献を強調する。前向きな成果は、保健、食料安全保障、教育およびガバナンスなどの分野で見られる。われわれは、われわれのコミットメントに対する進展を引き続き監視する。
【結語】
われわれは、イタリア議長の下、17年に会合することを楽しみにしている。
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