山形にフル規格新幹線を

 日本は本格的な人口減少社会に突入した。政府は、東京一極集中の解消やインバウンド(海外からの旅行)を含む交流人口拡大に活路を見いだそうと、地方創生の加速を声高に叫ぶが、地方の脆弱(ぜいじゃく)な社会基盤が、その実現を阻害している。
 地方創生の礎となるフル規格新幹線の実現に向け、山形新聞はキャンペーンを始める。新年は山形新幹線がもたらした恩恵や、全国的な高速化の中で生まれている新たな課題などを検証する。 (「山形にフル規格新幹線を」取材班)
 整備新幹線の取り扱いは政府・与党の合意形成が鍵を握っている。整備路線の位置付けや目標とする開業時期、予算規模は政府・与党の申し合わせでほぼ固まり、整備新幹線開業時にJRから経営分離される「並行在来線」も1990年の申し合わせが踏襲されている。奥羽、羽越両新幹線を「基本計画」から「整備計画」に格上げするには、ルールや整備スキームの方向性が決まる、この合意内容に沿線県の意向を盛り込む必要がある。整備実現は国政レベルでの交渉力に懸かっている。[記事全文]

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