2011年03月14日
宮城県内で被災者の救援に当たる各県の防災ヘリが離発着を繰り返した=東根市・山形空港
東日本大震災で隣県の甚大な被害が伝えられる中、本県では、被災地の復旧支援に向けた動きが本格化している。県が13日、独自に救援物資の集積基地としての態勢づくりを開始したほか、山形空港(東根市)には国内外の救援機が数多く離着陸し、24時間態勢の支援を続けている。
県は13日、東日本大震災に伴い、宮城県などの被災地に全国から送られる救援物資をいったん本県に集積し、現場の要望に応じた全国規模の供給システムを構築する方針を決めた。大量の物資受け入れによる被災現場の混乱を回避するのが狙い。全国知事会など関係機関の内諾を得ており、県は14日、具体的な対応の協議に入る。
県の計画では、災害対策本部内に広域支援対策本部(仮称)を設置し、本部長に吉村美栄子知事が就く。被災県から物資供給を求められた全国知事会が各都道府県に協力を要請した際、緊急性がそう高くない物資をいったん本県に搬送。自衛隊、県トラック協会の支援・協力で、県は被災県の要望に応じて必要な分の物資を適時輸送する仕組みづくりを進める。
広域支援対策本部には▽輸送対策▽生活救援-の両班と、総合的な調整役を担う班を組織する。県は被災地に全国各地から送られる救援物資の集積基地としての役割を果たす。
県内は12日に電力が全面復旧するなど、甚大な被害に見舞われている隣県に比べて県民生活が安定していることを踏まえ、吉村知事が全国知事会に、救援物資の集積基地としての役割を担うことを提案した。
24時間フル回転
山形空港は13日、防災ヘリなどによる救助拠点として24時間“フル回転”。各県防災ヘリやドクターヘリが次々と離着陸している。国際的な支援も本格化。米軍機が利用する場面もあった。
宮城県内の被災者の救助に当たる各県防災ヘリはこれまでに10機以上が利用。給油などで1日約50回にわたって離着陸を繰り返し、孤立した被災者の救助に向かっている。夜間駐機場としても使用され、県山形空港事務所や山形空港ビルの職員も24時間態勢で業務に当たる。