東日本大震災

県内自治体、救援物資受け入れ続々

2011年03月15日
 県内自治体の中で、地域住民に対し被災地に送る救援物資の提供を呼び掛ける動きが出ている。14日現在、米沢市や長井市など5市町が受付窓口を設置し、上山市と最上町は15日にも開設予定。現時点で設置予定がない自治体でも「円滑な供給態勢ができれば支援したい」といった声が聞かれた。

 米沢市は福島県会津若松市からの要請を受け、新品か未使用、クリーニング済みの毛布の提供を呼び掛けている。河北町は宮城県石巻市、庄内町は同県南三陸町といった、以前からの交流先に向けて物資を調達する動きが目立つ。そんな中、長井市が窓口とする同市福祉事務所は「特に送り先を想定していないが被災地の物資不足は明らか。いつでも要請に応じられるよう物資を集めている」と説明。使い捨てカイロや紙コップ、粉ミルク、紙おむつなどの提供を市民に働き掛けている。

 35市町村のうち19市町村が「窓口の設置予定はない」としたが、「現段階で『どこに』『何を』送っていいか分からないのが現状。今後、物資を送る流れができれば協力したい」とする自治体も。11日夜以降、情報収集や医療救護班の派遣に力を注ぐ日本赤十字社県支部もこれまでに毛布やレトルト食品を積んだ車を現地に走らせた。担当者は「各地から届く多くの救援物資の中で、何が必要とされるかは刻々と変化する。現場のニーズを把握し行動することが大切ではないか」としている。
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