2011年03月15日
東日本大震災に伴う県災害対策本部(本部長・吉村美栄子知事)の事務局対策班長会議が14日、県庁で開かれ、副本部長の高橋節副知事は被災隣県から被災者の受け入れ要望があった場合に備え、県内の市町村に対し、避難所として使用できる公共施設のリストアップを求めたことを明らかにした。
高橋副知事は「どこの自治体で受け入れができるのかなど、態勢を整え、申し出があれば順次、受け入れていきたい」と話した。このほか会議では、生活救援、管理、保健医療対策などの各班が円滑な支援態勢の構築に向け、現状と課題を報告。医薬品や燃料の仕入れルートが地震の被害を受けて途絶えており、安定供給が難しくなっていることなどが示された。