東日本大震災

県内、16日から計画停電 対応に追われる企業

2011年03月16日
 東北電力が本県でも計画停電を16日から実施すると発表したことを受け、県内の企業や店舗などでは、生産態勢を縮小させたり営業時間を短縮するなどの対応に追われた。

 製造業の多くは、工場稼働に不可欠な電力の供給がストップする見込みであることから、操業の見直しを余儀なくされている。また、電力供給だけでなく、重油などの燃料や社員のマイカーのガソリン不足、物流の停滞といった“三重苦”が重くのしかかり、頭を抱えている。

 配電盤メーカーのかわでん(南陽市)はエリアが計画停電の対象となる16、18の両日、従業員の時差出勤を検討。停電の終了する午後から生産ラインを稼働させる予定だ。また震災以降、縮小した生産能力を上げるため、九州工場(佐賀県)への人員シフトも検討しているという。冷暖房の温度管理など徹底した節電対策も続けているが、同社は「資材や燃料の調達が不安定な上、電力も供給が1時的に止まる。生産に与える影響は決して小さくはない」と不安そうに語った。

 エリア内で17日午前に計画停電が予定されているノイズフィルター用コイル製造のウエノ(鶴岡市)は終了後の午後に生産を再開させる方針。「電気が使えないことは生産活動に悪影響。困った事態だ」と上野隆一社長。特に通信手段が限られることを懸念し「納期や受注の連絡が一時的とはいえ途絶えてしまう。今回だけで終わってほしいが、いつまで続くのだろうか」と語る。

 電子機器製造の山形カシオ(東根市)の担当者は「対策を練っているが、電気の安定供給と物流が整わないと何ともならない。社員の車のガソリンも今週いっぱいぐらいしか持たない」と話す。

 エムテックスマツムラ(天童市)では、天童事業所と尾花沢事業所が16日夕と18日夕に計画停電の対象となっている。終業後であるため、通常業務に大きな支障はないとみているが、物流機能の低下や社員の通勤に影響が出始めていることから、22日までをめどに生産態勢を縮小することを決めた。

 県内の金融機関でも停電に伴い営業店の窓口業務などを一部縮小、変更する。県内地銀では、停電中の窓口業務を手作業で行ったり、自家発電機能のある他店舗に誘導するなどして対応する予定。自家発電機能のない現金自動預払機(ATM)も停電中は休止する。地銀各行の担当者は「ATM操作中に停電になったり、決済や取引が中断して間に合わなかったりするのが一番心配。余裕をもって対応してもらうよう周知していく」という。
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