2011年03月16日
燃料不足の余波は、県内運送業界にも押し寄せている。トラック燃料の軽油入手が困難になる中、県の要請を受け、県トラック協会は15日も被災地へと緊急支援物資の運送を続けた。同協会の奥山公吉専務理事は、このまま燃料入荷が厳しい状況が続けば、あと数日で物流が滞る可能性があると懸念。「1日も早く燃料が届くようお願いしたい」と話し、国、県など関係機関への要請を続けている。
震災後の12日、同協会は災害対策中央本部を設置。加盟事業所が協力して、被災地への中継基地となっている山形空港(東根市)から水や粉ミルクなどの支援物資を輸送している。さらに、本県産の米や野菜など生活関連物資を首都圏に運ぶ努力も続けている。
だが、燃料不足は徐々に深刻化。同協会によると、本県からの出荷物を関東方面などに届ける長距離輸送を断るケースが出始めてきたほか、運送を支えている一部事業所の備蓄燃料も減少してきている。「被災地の人命救助を今後も継続しなければならない」と奥山専務理事。「山形県は米や野菜、果樹といった農産物の流通拠点。消費者に届ける業界の義務を何とか果たしたい」と続けた。