東日本大震災－統一選実施で市町村から不安の声

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統一選実施で市町村から不安の声

2011年03月18日

　東日本大震災の被災地で、統一地方選を延期する特例法案が18日成立したが、対象は「壊滅的な被害を受けた市町村と指定市町村を含む都道府県」（総務省）で、山形県選挙管理委員会の見解では、県内の統一地方選は予定通り行われる見通し。だが、実際に選挙事務を行う市町村からは「開票所となる施設で、多くの避難者を受け入れている」「投票所入場券の印刷を発注した業者が被災し、納入の見通しが立たない」などと不安の声が上がっている。被災地と被災者への支援で職員がフル回転し、人手不足を懸念する市町村も多い。

　(1)投開票所
　県の18日午後3時現在のまとめでは、県内45施設に3199人が避難している。最も多いのは県議選と山形市議選で山形市が開票所として使用する予定の山形市総合スポーツセンターで、1011人が身を寄せている。迅速な開票作業を行うため、同センターは職員300人が従事できる市内唯一の大規模施設というが、果たして使用できるのかどうか不透明な状況が続いている。

　福島県から逃れてきた382人が過ごす米沢市営体育館は、山形市と同様に市議選を予定する米沢市の開票所となる。このままの状況が続くことを想定し、同市選管は代替施設として別の会場を一時確保したが、支援物資を保管するため市災害対策本部が使用することとなり断念。ほかの施設を探しているが、一定規模の駐車場が必要で、なかなか難しいのが現状という。

　このほか、投票所を避難所としている自治体も多い。

　尾花沢市の開票所、サルナートは震災で天井の一部が破損し、開票は市体育館で行われる。

　(2)燃料
　朝日町選管は22～24日にかけて県議選のポスター掲示板を設置する予定だったが、ガソリン不足で29、30の両日に延期した。掲示板の設置は、ほとんどの市町村にとって課題のようだ。

　白鷹町は137カ所のポスター掲示板設置場所のうち、約半数が山間部で雪に埋もれているが、除雪するにも重機の燃料が確保できない状況が続く。

　ガソリンが極端に不足している状況を踏まえ、酒田市選管は啓発活動を取りやめる方針を決定した。昨夏の参院選で行った期日前投票で、山形市役所には約6000台の車が訪れたといい、同市選管は影響必至と予想、投票率低下を懸念している。

　(3)物品
　公選法の施行令で「市町村の選管は特別の事情がない限り、できるだけ速やかに交付するよう努めなければならない」と規定される投票所入場券。新庄市選管の場合、栃木県の業者から22日に届く予定だが、物流が滞っている影響で、めどが立たない状況。長井市、南陽市、大石田町、高畠町、川西町なども投票所入場券納入の見通しが立たず、焦りを募らせている。

　統一選に先立って、市長選と市議選の同日選がある上山市選管は、発注した投票所入場券が北海道の印刷工場でストップ。世帯ごとに配布する約1万1000枚を市が自前で印刷、何とか急場をしのいだ。

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