東日本大震災

避難者へ提供可能な住宅戸数を取りまとめ　県宅地建物取引業協会

2011年03月20日
避難者に対応するため、県宅地建物取引業協会が提供可能な物件数の確認作業を始めた＝山形市・同協会山形支部
避難者に対応するため、県宅地建物取引業協会が提供可能な物件数の確認作業を始めた＝山形市・同協会山形支部
　東日本大震災や福島第1原発事故で県内に避難する福島、宮城県民が増える中、山形県内の不動産業者を通じて住宅（アパート）を借りる人が出始めている。既に契約したケースも。こうしたニーズに応え県宅地建物取引業協会は、1～3カ月の短期契約で避難者に提供できる住宅の戸数を、22日までに取りまとめることにした。19日には、同協会山形支部が急きょ職員を配置し、県内各支部への連絡を始めた。

　同協会によると、大震災の翌日から、山形市や米沢市、東根市などに、賃貸住宅（アパート）を探し求める被災者、避難者が訪れている。山形市のヤマヨシ不動産には、19日までに3件の申し込みがあった。津波で大きな被害が出た上、一部地域に屋内退避指示が出ている南相馬市など、すべて福島県内からの申し込み。中には、社員ぐるみで避難するという建設会社から、約30人の住まいとして一戸建て3棟の申し込みを受け、契約したケースもあった。

　山形市のファースト興産にも19日までに4組約20人の申し込みがあった。原発から比較的離れた福島市から「（今後が）不安なので、とにかく福島を出たい」と身を寄せ、契約したケースも。契約の事務手続きを後回しにし、入居している例もある。

　家具・家電付き物件の希望が多いが、そうした物件は戸数に限りがあるため、不動産業者が一部家電を個別に確保して対応した例もあったという。

　同協会の高橋一夫専務は「県内に一時的な住まいを求めるケースは今後も増えるだろう」と語る。提供可能な物件の確認作業に関しては、県からの要請もある。山形支部だけで二百数十戸を確保できているといい、避難所の一つ山形市総合スポーツセンターに同支部の電話番号を掲示し、避難者に相談窓口を案内している。

　高橋専務は「家財道具の用意など入居時に必要な物、資金の確保が今後、課題になってくるだろう。被災者が退去した後のクリーニングなどを考えると敷金も一定程度必要で、避難者の負担にならないよう行政が支援を検討してほしい」と話していた。同協会023（623）7502。
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