東日本大震災

復旧への道、一歩ずつ 宮城で活動する本県企業

2011年03月23日
本県銀行の仙台支店では専門窓口を開設、被災者の相談に乗っている=22日午後、仙台市青葉区・山形銀行仙台支店
本県銀行の仙台支店では専門窓口を開設、被災者の相談に乗っている=22日午後、仙台市青葉区・山形銀行仙台支店
 東日本大震災の被害の余波が収まらない中、連休明けの22日、仙台市中心部は落ち着きを取り戻しつつある。百貨店やスーパーの前には行列ができるものの、電気や水道は次々回復。宮城県内で営業展開する本県企業も次第に復旧への道を歩み出した。

 「家を流された」「取引先が被害を受けて支払いができない」-。きらやか銀行仙台支店には被災者から相談が寄せられている。宮城県内の7店舗中、3店舗が閉鎖状態。大規模な停電が続いた際には自家発電で対応、震災翌日から土日も相談業務を行い、被災者支援に当たってきた。今月分の延滞利息免除を決定、住宅ローンなどの返済条件変更に真摯(しんし)に応じていくという。菅日出夫支店長は「いまは少し落ち着いてきたが、今後どれだけ相談が来るか…。見当もつかない」と苦渋の表情を見せる。

 山形銀行仙台支店は特別相談窓口を設けた。宮城5店舗のうち、1店舗が営業休止。19日から21日までの3連休も相談に応じたが、来店者は多くなかったという。「(被災者にとって)いまはまだ命と食料の段階。これから多くなる」と高橋弘充取締役支店長。「温かい気持ちで相談に乗っていきたい」

 宮城県内に12店舗ある荘内銀行。インストアブランチ(店舗内営業店)8店は閉鎖中だが、仙台支店など4支店は通常営業している。被災者から「今月の支払いは困難」と電話が来るが「落ち着いてからで結構です」と回答。魚住政喜専務執行役員・仙台支店長は「お客さまのケアをしたいが、ガソリンがないので自転車で回るしかない。早く平常時に戻ってほしい」と切望する。

 ドラッグヤマザワなどを展開するヤマザワ薬品。宮城県内13店舗のうち、22日現在、5店舗で営業している。震災直後はカイロや食品のニーズが高く、客がスーパーに向かう傾向があったが、徐々に薬品を求める人が増えているという。

 宮城県内に9店舗と仙台洋菓子工場があるシベールは、いずれも一時休業。名取店と仙台洋菓子工場は今週中に再開する予定だ。店舗の在庫商品や工場から出荷途中だった商品は、可能な限り店舗周辺の避難所に寄付した。

 田宮印刷仙台支店では大震災発生後、支社員の安全を確認した上で、原則として1週間、自宅待機の措置を取った。本格的に始動したのは22日。震災前に打ち合わせした内容の確認作業を続けていた。栗和田文博支店長は「受注が大幅に減少しているが、努力でどうにかなるものでもない。一体どこまで続くのか…」と話していた。
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