東日本大震災

県内の避難者79人が求職申し込み

2011年03月30日
福島県などからの避難者が身を寄せる山形市総合スポーツセンターに臨時開設された就職・雇用の相談窓口。3時間で避難者19人が訪れた=山形市
福島県などからの避難者が身を寄せる山形市総合スポーツセンターに臨時開設された就職・雇用の相談窓口。3時間で避難者19人が訪れた=山形市
 山形労働局は29日、東日本大震災で福島、宮城から避難している人たちのうち、県内各ハローワークに求職を申し込んだ人が79人(28日現在)に上ったことを明らかにした。こうした状況を受けハローワークやまがたと同労働局は同日、急きょ山形市の避難所・市総合スポーツセンターで出張相談を行った。

 県内8つのハローワークは、25日から避難者向けの特別相談窓口を設置している。同労働局によると、この窓口を通じて求職申し込みをしたのは79人。このうち、福島県からの避難者が7割を占めた。働きたい期間や職種はばらばらだったという。29日の出張相談は、求職申し込みをした避難者以外にも、どのような求職のニーズがあるのか把握するため、ハローワークやまがたが中心になり実施した。

 出張相談には3時間で19人が訪れ、「アルバイトでもいいので仕事がほしい」という人のほか、「福島県で雇用保険の失業手当を受給していたが、避難していて現地で手続きができない」などの相談が多かったという。

 自宅と職場が福島第1原発から半径20キロ圏内にあり、家族4人で避難してきたという福島県南相馬市の男性(55)も窓口を訪れ、「いつ戻れるのか分からず、来月から中学3年になる娘も山形市内の中学に転入することにしたので、当面の生活を支える職がほしい」と語っていた。

 各ハローワークは今後、県内のほかの避難所でも同様の相談を実施するか、それぞれ検討するという。

 一方、県民の雇用に対する震災の影響が懸念される中、雇用を維持するため国が従業員への休業手当の一部を助成する雇用調整助成金に関する問い合わせも相次いでいる。震災が起きた11日以降18日までに、各ハローワークに寄せられた雇用調整助成金の問い合わせは288件。2月の申請数は約600件で、相談の段階ながら申請の増加が推測される。

 震災の影響が求人数などの数字に本格的に表れるのは4月以降とみられ、顧客が減少している旅館・ホテル業や、部品調達が難航する製造業などが影響を受ける可能性があるという。
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