東日本大震災

「本県学校に通いたい」440人が希望 旅館などへの2次避難方針で困惑も

2011年04月01日
 福島第1原発事故などを受けて本県に避難している子どものうち、県内の小中学校に通う意思のある児童生徒は、転入手続きをしない「聴講」希望も含め、31日午後の段階で約440人に上ることが、市町村教育委員会への山形新聞の取材で分かった。一方、福島県が避難者を本県内の旅館・ホテルに2次避難させる方針を示したことで、通う学校が定まらない状況が生じ、保護者からは困惑の声が上がっている。

 避難先の市町村の学校に就学手続きをしている児童生徒は米沢市で最も多く78人、次いで山形市の77人。転入手続きをせず、元の学校に籍を残したまま授業を受ける「聴講」を検討しているケースもある。

 学級編成は31日正午時点の児童生徒数で行うが、2次避難の見通しが不透明なことに加え、手続きを進める一方で「戻る見通しが立ったら地元の学校に通わせたい」という保護者もおり、実際に通学する人数は流動的だ。県教育委員会は4月以降の受け入れにも柔軟に対応する方針で、4月以降に人数の増減があってもクラスの再編成はしない。

 一方、新年度を間近に控えたタイミングで福島県が山形県内の旅館・ホテルを2次避難先とする方針を示したことに伴い、混乱も生じている。米沢市営体育館で過ごす相馬市の男性(38)は、体育館近くの小学校に2年生と5年生になる子どもを転入させようと考えていた。しかし、この日福島県が米沢で開いた説明会に出席しても、2次避難先や時期すら分からない状況に、「入学してすぐに転校することになるかもしれない。子どもを振り回すことになる」といら立ちを隠さない。

 同日、川西町の説明会でも「旅館、ホテルで生活したい気持ちはやまやまだが、子どもにとって環境が二転三転することがストレスになる」という声が寄せられた。
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