東日本大震災

ポイントカード活用し義援金 小国の商店組合がスタート

2011年04月03日
 小国町の約80の商店が加盟する協同組合小国ポイント会(舟山栄二理事長)は今月から、同会の団体寄付制度を被災地支援に充てる試みをスタートさせた。売り上げの一部を寄付する制度で、事務局は「被災地支援とともに、地域経済の活性化につなげたい」とし、寄付金を日本赤十字社に寄託する。

 寄付制度は、同会が発行するポイントカード「O(オー)カード」を活用し、買い物金額の0.1%を町内のボランティア団体やスポーツ少年団など指定団体に寄付してきた。2007年2月にスタートし、現在32団体に寄付されている。東日本大震災に伴って、寄付を受ける団体関係者から「義援金に充てられないか」との声が上がり、当面の間、被災地支援向けに実施することにした。

 今回の取り組みを持ち掛けた1人で、同制度で寄付を受けてきた町柔道会の多勢信人会長は「町内の商店以上に困っている人がたくさんいる。制度を活用すれば、町民も被災地支援に参加できる」とアピール。同会は「加盟店の状況をみると消費者は買い控えの傾向にあるようだ。被災地支援と、経済効果の波及にも期待したい」。期間は当面3カ月を予定し、状況をみて最大6カ月まで延ばす方針だ。
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