東日本大震災

被災児童生徒の受け入れなどで意見 県市町村教委教育長会議

2011年04月19日
被災した児童生徒の受け入れなどについて意見を交わした市町村教育長会議=県庁
被災した児童生徒の受け入れなどについて意見を交わした市町村教育長会議=県庁
 県市町村教育委員会教育長会議が18日、県庁で開かれた。35市町村の教育長が出席し、東日本大震災で被災した児童生徒の受け入れなどをテーマに意見を交わした。

 児童生徒の受け入れについては、米沢市、飯豊町、天童市の教育長が発言。「中学の部活動にかかる経費にどう対応するかが今後の課題」(飯豊町)、「既に登校できない生徒がおり、今後もPTSDなどで学校に通えなくなる子どもが出てこないとは限らない。対応する相談員の派遣をお願いしたい」(米沢市)など、就学援助、心理的なケアを課題に挙げた。

 一方、山形市は「福島第1原発事故を受け、保護者から学校給食の安全性に関する問い合わせがある。放射線に関する問い合わせは今後も増えるかもしれない」とした。意見交換に先立ち、相馬周一郎県教育長が「震災後、各市町村教委には迅速で丁寧な対応をしてもらっている。2次避難への対応もよろしくお願いしたい」とあいさつ。酒田市の小学校教諭が飲酒運転で摘発された事件にも言及し「信頼回復に努めたい」と述べた。
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