東日本大震災

下水道の放射線量を計測へ 知事発表、水道水検査は全市町村を対象

2011年05月11日
 県市町村長会議が11日、県庁で開かれ、東日本大震災の対応に関し、県と市町村がどう連携していくかなどについて吉村美栄子知事と市町村長らが意見交換した。県は今後の放射線量の監視体制について、新たに流域下水道の4浄化センターで、汚泥などの放射線量を計測する方針を明らかにした。また、これまで山形市と米沢市だけだった水道水の検査を、全市町村を対象に週1回の割合で調査する考えも示した。

 浄化センターでの調査は福島県で下水の汚泥から高濃度の放射線を計測したことを受けて決めた。このほか、4総合支庁に空間放射線量を調べる簡易測定機器を整備する。さらに市町村が独自に簡易測定機器を導入する場合は購入費用の半分を県が補助することにした。

 会議には県内35市町村長(一部代理)が出席。意見交換では震災後、関西方面などから県内を横断して被災地に物資を運ぶトラックが急増したことから「縦軸の整備に加え、国道113号や48号など横軸の高規格化を急がなければならない」などとする意見が相次いだ。加藤国洋尾花沢市長は「支援物資を積んだトラックが国道347号に殺到した。カーナビで最短ルートと出たからなのだろうが、冬期間は(県境付近が)通行止め。横軸の整備の必要性を感じた」と事例を紹介した。

 土田正剛東根市長は山形空港と宮城県とを結ぶパイプを太くする必要性があるとして国道48号の整備促進を訴えた。また、寒河江信高畠町長は放射線量測定の態勢を強化してほしいと要望。市川昭男山形市長は「避難者の多くは震災に関する情報を入手できないでいる。県でコールセンターを設けてはどうか」と提案した。

 意見交換に先立って吉村知事は震災に対する県の取り組みを説明し「私を含めて36人の首長がしっかり連携して東北の復興に向けて頑張っていかなければならない」とあいさつした。
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