東日本大震災

県議会、震災特別委を設置 6月定例会で県に提言

2011年05月25日
 県議会は24日、正副議長を除く42人で構成する東日本大震災対策特別委員会を設置した。常任委員会の委員長らによる13人の小委員会を設け、6月定例会で県に対する提言を取りまとめる。

 東日本大震災に伴う甚大な被害と副次的影響に対応し、同特別委は▽震災を教訓とした県土防災対策▽被災地の復興支援▽経済活動の正常化に向けた対策▽放射性物質の飛散による人体への影響-といった項目について審査。小委員会の調査結果を基に、6月定例会で新しい東北地方と山形県の在り方を提言する。

 各会派(無所属を含む)の構成人数を基に質疑・答弁時間を割り振り、質疑者数は配分時間の範囲内で各会派が決定する。当局は吉村美栄子知事、高橋節副知事、特別職、部長級ら16人。

 特別委が設置した小委員会は臨時会閉会後の30日、審査を開始する予定。3特別委員会に準じた自由質疑(手挙げ方式)による関連事項審査のほか、現地調査を検討する。

 特別委の委員長は今井栄喜氏(自民)、小委員会の委員長は野川政文氏(同)。

 県議会事務局によると、県議会が同様の特別委を設置した近年の例としては▽異常気象災害対策特別委(1993年9月~94年2月)▽社会福祉法人彩山会・彩江会対策特別委(96年12月~97年9月)-がある。
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