東日本大震災

酒田港へのがれき集積、木くずに限定 復興支援県会議が処理プラン

2011年06月11日
被災地のがれき処理を支援するため、酒田港へ木くずを集積することなどを示した震災復興支援県会議=山形市・県総合研修センター
被災地のがれき処理を支援するため、酒田港へ木くずを集積することなどを示した震災復興支援県会議=山形市・県総合研修センター
 県内の官民が一体となって震災復興を考える東日本大震災復興支援県会議(議長・吉村美栄子知事)の第2回会合が10日、山形市の県総合研修センターで開かれた。前回の会議で示された被災地のがれきを酒田港に集積する案について、安全が確認しやすい木くずを岩手県と宮城県から運び込むことにし、可燃物や家電などの廃棄物は陸上輸送により県内各地の処理場で受け入れていくなどの処理プランをまとめた。

 処理プランは環境省が示した災害廃棄物の処理指針に従って策定した。一部に環境汚染を懸念する声がある酒田港へのがれき集積については、原則として木くずに限定し、集積予定地は国や県が管理する酒田北港埋め立て地を予定。屋外で雨にさらして塩分を抜いてから破砕し、再利用する。木くずが周辺に飛散する場合は防止策も講じる。

 このほか、可燃物、不燃物、木くず、家電の廃棄物はトラックなど陸上輸送して県内各地の処理場が引き受け手となる。コンクリートくずの搬入予定はなく、復興の資材として被災地で活用されるという。

 岩手県と宮城県に対し県は近く、今回の処理プランを提案する。両県は7~8月中に実行計画を策定予定で、本県への依頼はその後となる見通し。放射線汚染の心配がある福島県の廃棄物について、環境省は同県内の処理に限るとの方針を示している。

 会合では、産業振興や今後の被災地支援についても意見を交換した。県は「被災地の企業から本県での代替生産や新規創業に関する相談が10数件寄せられている」と報告。県建設業協会などは「被災地のがれき処理については地元業者が優先され県外業者は入りづらい。処理能力が限界になれば県内からも参加できるだろう」と指摘した。

 農業関係では「高い栽培技術を持つ避難者に協力を求め、本県への技術移転を探ってはどうか」といった提案が出された。
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