東日本大震災

被災地放送局の支援態勢検討へ 東北コミュニティ放送協

2011年06月15日
 東北一円のコミュニティーラジオ放送局で組織する東北コミュニティ放送協議会(会長・玉井恒山形コミュニティ放送社長)の通常総会が14日、山形市の山形グランドホテルで開かれた。2011年度の事業計画のほか、東日本大震災の被災地で災害放送を続ける放送局を長期的に支援する態勢整備について検討する方針を決めた。

 被災地ではスタジオが津波にのまれた事例もある中、住民にきめ細かな生活、安否情報を提供し続けるコミュニティー放送局が奮闘している。東北協議会では、全国の放送局から寄せられた携帯ラジオ約3000台を被災者に配布するなどの支援活動も展開してきた。復興までの道のりの長期化が見込まれる中、災害放送を継続するコミュニティーラジオ局に対しても長期的な支援が必要になるという。

 総会には加盟24社の代表者のほか、荻野喜美雄日本コミュニティ放送協会長など計40人が出席。事業計画では、原発事故の影響がある福島県内の5局に各8万円の支援金を支出するほか、被災地のラジオ局を支援する災害基金として50万円を積み立てる。また、震災に関するラジオ番組を制作し全国に発信する方針。

 総会後、小泉秀充自衛隊山形地方協力本部長と遠藤稔総務省地域放送課課長補佐が講演した。
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