東日本大震災

長期的な雇用支援、必要性を再認識 置賜地域連絡会議

2011年07月12日
 東日本大震災の地域経済への影響や今後の対応を話し合う第2回置賜地域経済対策連絡会議が11日、米沢市の県置賜総合支庁で開かれた。雇用情勢は依然として厳しく、長期的な支援策の必要性を再確認した。

 置賜地域の雇用情勢について、米沢公共職業安定所が報告。新規求人数は主力の製造業が低水準で推移しており「震災の余波は払拭(ふっしょく)されていない」と指摘した。休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の申請件数が3月以降に増えていること、今月8日現在の学卒求人数が前年比で約20%減少していることを示し、「予断を許さない状況」と語った。

 景況について、5月以降は落ち着きつつあるとの認識を共有する一方▽コスト増で利益が下がっている▽得意先や元請け企業の経営状況に左右されている-ことなど注視すべき点を確認。「先行きが不透明で、借り入れをできるだけ控えている印象がある」との報告もあった。

 節電関係では、工場の稼働時間を土日や夜間に移す取り組みなどが報告されたほか、電力使用量のピーク時に最大供給量を超えないようにするピークカットが基本的な対策であることを確認。検討課題として、被災地の生産ラインの復旧に伴う秋冬の電力不足の可能性が示された。

 関係機関で情報を共有し、各種施策の実効性を高めていこうと同総合支庁が呼び掛け、管内の自治体や商工農業団体などの担当者が参加。この日は4月に開かれた初回の会議後の状況について報告し合った。
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