東日本大震災

避難者向け雇用相談、53件止まり　山形労働局が出張窓口、今後はハローワークで対応

2011年08月05日
　山形労働局は、県や市町と協力して7月28日までに県内14カ所で開催した東日本大震災の県内への避難者を対象にした出張相談会の利用状況をまとめた。雇用を中心に生活相談も受ける態勢を整えたが、相談件数は計53件にとどまり、4カ所で相談者がいなかった。就労相談が大半。今後、当面は同様の出張相談は行わず、雇用相談については各ハローワークで、生活相談は各総合支庁で対応する。

　出張相談は、避難生活が長期化し、避難者のニーズが変化する中で、雇用から住居、子どもの就学など生活全般まで相談を受ける目的で行った。6月23日の山形市を皮切りに計14市町で、管内の避難者（計約8000人）に案内を出した上で開催。各ハローワークから職員を派遣し、求人情報を提供した他、県や担当市町の職員も対応した。

　相談内容の内訳では、多い順に、職業紹介関係29件、雇用保険11件、職業訓練7件で、生活相談は3件、その他が3件だった。求職情報を求める避難者が大半だった。

　一方、震災後、県内各ハローワークに求職登録している避難者は7月末までの累計で927人。ハローワークを通じて就職した避難者は同じく累計で359人。8月1日現在も求職中なのは373人で、管内別では多い順に山形の123人、米沢の86人、鶴岡の31人。これに対し、避難者への求人数は4月から7月までの累計で1505人で、8月1日現在での求人数は386人。

　前記の数字に含まれるが、避難者向けの求人は、県や市町村も7月8日現在で532人分を予定しており、うち390人分の求人が出され、131人が採用されている。短期間、短時間の職を求める避難者が多いのに対して、自治体からの求人は6カ月間で1日8時間の労働形態が多いことから、県などでは可能な求人から雇用期間や勤務時間を短縮し、対応している。
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