東日本大震災

がれき処理で県が基準示す 関係者対象に説明会、安全性に不安の声

2011年08月12日
被災地のがれき処理に関する県の説明に対し、出席者から安全性などについての質問が出された=山形市・県村山総合支庁
被災地のがれき処理に関する県の説明に対し、出席者から安全性などについての質問が出された=山形市・県村山総合支庁
 県は11日、東日本大震災で発生した宮城県や岩手県のがれきの処理の基本方針として、県内で受け入れる震災廃棄物の放射性濃度を、埋め立て処理の場合は放射性セシウムが1キログラム当たり4000ベクレル以下、焼却処理の場合は200ベクレル以下とする基準を示した。がれきを受け入れた市町村や処理業者には定期的な放射線測定も求め、安全性を確保する。

 山形市の県村山総合支庁で同日、市町村担当者や産廃業者を対象にした説明会を開き、明らかにした。

 埋め立て処理の基準を4000ベクレルにした理由について県は「国が福島県内のがれき処理に限って設定した基準の1キログラム当たり8000ベクレル以下を参考に、さらに厳しい値にした」と説明。倒壊家屋などの木くずの焼却処分については、放射性物質が焼却灰の段階で20倍に濃縮されても4000ベクレルを超えないよう200ベクレル以下とした。周辺住民や作業者の年間被ばく量が1ミリシーベルトを超えない値という。県内に搬入する前に被災自治体などへ検査を求める。

 がれきを受け入れた市町村や事業所に対しては、処理場の敷地境界での空間放射線量の他、焼却で発生するばいじん、燃えかす、放流水について放射性物質検査を求め、県が測定結果を公表する。

 説明会で佐藤和志生活環境部長は「がれき処理が進まなければ復興もままならない。山形県民の安全を確保しながらも、隣県としてできる支援を検討して基準を設けた」と述べ、理解を求めた。参加者から「周辺住民の間で反対運動が起きた場合の対処はどうするのか」「県が勝手に基準を設けて将来にわたる安全性を担保できるのか」といった質問が出された。

 説明会後、鶴岡市の職員は取材に対し「放射性物質の処理は専門業者以外に経験がない。国の安全基準がころころ変わる中、基準値以下なら大丈夫と言われても住民の理解が得られるか分からない」と述べた。

 被災地のがれき処理では、村山市の業者が気仙沼市からの木くず約1万5000トン、米沢市の業者が不燃物約3万トンを受け入れる計画で、これまでの検査で放射性物質は検出されていない。
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