東日本大震災

転校理由の7割超は「放射線」 福島の小中生・園児1万7000人、本県には227人

2011年08月25日
 東京電力福島第1原発事故後、福島県から県内外に転校・転園(休退園を含む)した小中学生と幼稚園児は1万7651人に上り、うち7割超が放射線を理由に挙げていることが24日、共同通信のアンケートで分かった。県外転校先は判明しただけでも32都道府県に及び、双葉町の住民が多い埼玉(361人)が筆頭。東京に次ぎ本県(227人)が3番目に多く、神奈川、新潟の順で100人以上を受け入れている。

 転校・転園は県内の全小中学生と園児計約21万人(昨年5月時点)の8%。希望しているが手続きが終わっていない子どももおり、今後さらに増える見込みだ。原発事故による子どもの詳細な流動実態が明らかになるのは初めて。25日に小中学校の大半で2学期を迎える福島県内の各自治体は、安全・安心な環境づくりが求められそうだ。

 アンケートは今月、全59市町村の各教育委員会のほか、国立幼稚園1園、国立小中学校2校、県立中学校1校、私立小中学校10校、福島県全私立幼稚園協会を対象に実施。全てから回答があり、転校者がゼロだったのは6町村だけだった。

 アンケートによると、転校・転園は小学生9685人、中学生3813人、幼稚園児4153人。転校・転園先は判明分で県外8104人、県内5217人だった。小中学生は計7845人が県外で、6割近くを占めた。

 警戒区域などの避難区域に指定された第1原発の周辺自治体が多く、南相馬市の4273人、浪江町1747人、富岡町1537人の順。これらに加え放射線が理由の転校は少なくとも1万3230人に上った。

 指定されていない自治体でも「放射線への不安」を訴える声は多く、緊急時避難準備区域に隣接するいわき市は全転校者1106人のうち1058人、福島市でも581人中449人だった。震災後に転校して、さらに別の学校に移った子どもは判明しただけで628人。避難先から仮設住宅などに引っ越したことに伴う転校が多いとみられる。いったん転校したが元の学校に戻ってきた子どもも745人いた。
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