東日本大震災

県が来月にもニーズ調査　震災や原発事故で本県避難の全世帯対象

2011年09月14日
　県は、東日本大震災や福島第1原発事故に伴って福島県や宮城県から本県へ避難している全世帯を対象にしたニーズ調査を10月にも実施する。夏休み中に避難してきた家族が多いことから、一定期間にわたって日常生活を送った上で、不便さや困り事などがないかを調べ支援策に反映させる。

　県避難者支援班によると、放射性物質の影響を避けるために福島市などから本県へ避難してくる家族が夏休み前ごろから急増。仕事を持つ父親を現地に残し、母親と子どもだけで県内に避難しているケースも多く、2重生活による負担なども懸念されるという。

　調査では▽避難期間の希望▽行政サービスなどの不都合▽避難者同士による交流の場の必要性－などを聞く。9月8日現在の集計で県内への避難者は約1万1000人に上り、現段階で約3000世帯が対象だが、今後も増える見通しという。調査は郵送で行う。

　県避難者支援班は「新学期からの転校に合わせ、夏休み期間に移動してきた人が多い。生活が落ち着く10月かそれ以降に調査し、ニーズに対応した支援策を検討する」としている。
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