東日本大震災

半数が「長期」を想定、母子避難が４割　県内避難世帯調査

2011年11月18日
　東日本大震災で県内に避難している世帯を対象に実施した県のアンケート結果が17日発表され、約4割が父親を被災地に残して避難するといった母子世帯（一部父子を含む）で、約半数は本県への永住希望を含め長期避難を想定していることが分かった。県は「年単位の長期支援を視野に対応する必要がある」と分析。母子世帯の孤立化防止、雇用の確保、子育て支援などを拡充する。

　アンケートは先月中旬、県内の全避難世帯4651世帯に郵送し、1649世帯（35.5％）が回答した。その結果、家族構成は子供がいる世帯が全体の71.74％。このうち勤務のため父親が被災地に残っている母子世帯が53.59％と半数を超えた。全体に占める母子世帯は38.45％。

　想定する避難期間は▽「放射能の除染完了まで」13.28％▽「1～3年間」11.76％▽「ずっと山形に住みたい」9.76％▽「アパートの賃料補助（県は2年を予定）が続く限り」6.55％▽「子供の卒業まで」5.82％－で、1年以上の長期を見通すケースが合計47.17％に上った。13.89％が既に住民票を異動していた。

　「未定」の世帯も29.65％あり、原発事故による放射能への不安から長期避難を余儀なくされている実態が浮かぶ。「1年以内」は11.83％にとどまった。

　生活面の不安（複数回答）は▽資金65.49％▽雪への対応53.73％▽家族の健康44.88％▽仕事26.14％▽子供の教育24.86％－など。資金関連では1カ月の生活費が10万円未満が約半数だった。避難者同士の交流や行事への招待など地域内でのつながりを要望する声も目立った。

　県はアンケート結果を市町村、支援団体と共有。母子・高齢世帯を巡回する専従相談員の配置、地域ごとの支援組織の設立、雇用機会の拡充といった対策を講じる。

　回答世帯の避難元は福島県が90.12％、宮城県が8.98％。同じく県内での所在地は村山833世帯、最上36世帯、置賜676世帯、庄内96世帯。
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