東日本大震災

県、東電に賠償要請 観光業への風評被害

2012年01月20日
東京電力に対し、原発事故による本県観光業の風評被害について、早急に賠償するよう要請する広瀬渉商工観光部長(右端)=県庁
東京電力に対し、原発事故による本県観光業の風評被害について、早急に賠償するよう要請する広瀬渉商工観光部長(右端)=県庁
 東京電力福島第1原発事故により本県観光業が風評被害を受けているとして県は19日、東電に対し、早急に賠償に応じるよう要請した。本県観光業の風評被害については、県旅館ホテル生活衛生同業組合が東電に賠償を求めて協議中で、同組合は東電に対し、次回会合までに回答を求めている。県はこの会合を前に、東電に働き掛けた形。

 県庁を訪れた東電の小松日出夫東北補償相談センター所長らに対し、広瀬渉商工観光部長が求めた。県が賠償への対応を直接要請したのは2回目。広瀬部長は「東電副社長が昨年10月に来庁した際、吉村美栄子知事に誠意を持って対応すると話しており、迅速な対応をお願いしたい。千葉県外房地域への賠償が始まろうとしている。一方で本県は(被災地の)隣県にありながら先が見えず、焦燥感を感じると同時に非常に遺憾」と訴えた。

 これを受け、小松所長は「社としてあらためて真摯(しんし)に受け止め、今後もしっかり取り組んでいきたい」と話した。

 協議後、取材に応じた小松所長は「観光業は地域ごとに特色があり、観光資源、地理も違う。山形についてもしっかり考えていきたい」と話した。
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