2012年02月21日
事業所や幼稚園などへの給食サービス事業を手掛けている協同組合山形給食センター(山形市、吉田真一郎代表理事)は、幼稚園や保育所などで提供している給食の放射性物質検査を、20日からスタートさせた。1週間分の給食を週明けにまとめて専門機関で検査し、週半ばにその結果をホームページで公表する方法で、2週間に1度実施する。
東日本大震災を受け、県内の一部自治体では、小中学校の給食の放射性物質検査を行い、結果を公表する取り組みが始まっているが、民間の給食センターではまだそこまで進んでいないのが実情だ。
山形給食センターでは、山形、山辺、中山、天童、上山、寒河江にある約50の幼稚園や保育園などで給食サービスを提供。震災後、園児の保護者などから、放射性物質への問い合わせが増えているという。食材の仕入れ段階から細心の注意を払っているが「公的機関で調べてもらうことで、少しでも安心感を持ってもらえれば」(大江良男専務理事)と検査実施を決めた。
山形市や天童市などの学校給食センターが行っている方法に準じた内容で、月曜-金曜の給食検体を1つにまとめ、隔週月曜日に県理化学分析センターへ依頼。数日後に結果が分かった時点でホームページにアップする。
一般食品に含まれる放射性セシウムの新基準値として厚生労働省が4月から適用する見込みの「1キログラム当たり100ベクレル」を超えた場合は給食提供を中止し、10ベクレル以上ならば原因の献立、食材について追跡調査するという。