東日本大震災

震災１年－やまがたの避難者［１］　本紙アンケート

2012年03月11日
　未曽有の被害をもたらした東日本大震災発生からきょう11日で1年。県内には福島第1原発事故などの影響で、福島県などから約1万3700人が身を寄せ、暮らしている。その数は中山町の人口約1万2000人を上回る。山形新聞社は10日までに、避難者50人を対象にアンケートを行った。避難生活を送る上での最大の課題や悩みでは「家計・仕事」が半数を占め、「当面、山形を生活拠点にする」と考えている人は78％に上った。放射線問題が重くのしかかる現状も浮き彫りになった。（「やまがたの避難者」取材班）

■避難生活の課題
　多くの人が挙げたのは「家計・仕事」（52％）。以下、「育児・教育」（17％）、「人間関係」（14％）、「その他」（10％）と続く。夫が福島県内に単身で残り、山形で妻子が暮らすといった「二重生活」が家計を圧迫している。「その他」は「家族がバラバラで精神的に辛い」「食べ物の放射線汚染が不安」など。

■就労状況、家計
　90％が「本人や家族が働いている」とした。家計に関しては、56％が震災後に収入が減り、うち半数が「とても減った（3～5割減）」と回答。「支出が増えた」は84％に上った。家計のやりくりを尋ねた欄には「節約」「我慢」「貯金を取り崩す」が並んだ。

■就学、進学
　子どもがいる家庭の48％は山形県内での就学や進学を検討しており、「避難元」は23％にとどまった。「子どもが学校を卒業するまで山形にいる」との回答が目立つ一方、「子どもの健康のため山形にいたいが、住宅の借り上げ期間が満了したら、戻らざるを得ない」という親も多かった。

■今後の生活拠点
　78％が「当面は山形」と考えている。「福島や宮城の自宅など避難元に戻る」は12％。郡山市の女性（39）は「常に放射線を気にしなければならない生活はもう耐えられない」と明かす。

■古里に戻る条件
　「放射線量の低減」が最多の39％。「原発廃炉の工程表の進展」が16％、「インフラの復旧」が12％。「戻らず山形で暮らす」も10％だった。

■古里の復旧、復興の進捗（しんちょく）状況について思うこと
　南相馬市の女性（38）は「全然進んでいない。4月に『警戒区域』が解除されても、本当に戻って大丈夫なのか…」。同市の農業女性（64）は「田畑を除染できても販売は無理ではないか。地元に戻っても生活は難しい」と漏らす。

　アンケート回答者の避難元の県別内訳は福島45人、宮城5人。男性13人、女性37人。県避難者支援班によると3月8日現在、本県への避難者は1万3730人。内訳は福島1万2980人、宮城686人、2県以外は64人。
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