震災1年-やまがたの避難者[1] 本紙アンケート
2012年03月11日
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![]() ■避難生活の課題 多くの人が挙げたのは「家計・仕事」(52%)。以下、「育児・教育」(17%)、「人間関係」(14%)、「その他」(10%)と続く。夫が福島県内に単身で残り、山形で妻子が暮らすといった「二重生活」が家計を圧迫している。「その他」は「家族がバラバラで精神的に辛い」「食べ物の放射線汚染が不安」など。 ■就労状況、家計 90%が「本人や家族が働いている」とした。家計に関しては、56%が震災後に収入が減り、うち半数が「とても減った(3~5割減)」と回答。「支出が増えた」は84%に上った。家計のやりくりを尋ねた欄には「節約」「我慢」「貯金を取り崩す」が並んだ。 ■就学、進学 子どもがいる家庭の48%は山形県内での就学や進学を検討しており、「避難元」は23%にとどまった。「子どもが学校を卒業するまで山形にいる」との回答が目立つ一方、「子どもの健康のため山形にいたいが、住宅の借り上げ期間が満了したら、戻らざるを得ない」という親も多かった。 ■今後の生活拠点 78%が「当面は山形」と考えている。「福島や宮城の自宅など避難元に戻る」は12%。郡山市の女性(39)は「常に放射線を気にしなければならない生活はもう耐えられない」と明かす。 ■古里に戻る条件 「放射線量の低減」が最多の39%。「原発廃炉の工程表の進展」が16%、「インフラの復旧」が12%。「戻らず山形で暮らす」も10%だった。 ■古里の復旧、復興の進捗(しんちょく)状況について思うこと 南相馬市の女性(38)は「全然進んでいない。4月に『警戒区域』が解除されても、本当に戻って大丈夫なのか…」。同市の農業女性(64)は「田畑を除染できても販売は無理ではないか。地元に戻っても生活は難しい」と漏らす。 アンケート回答者の避難元の県別内訳は福島45人、宮城5人。男性13人、女性37人。県避難者支援班によると3月8日現在、本県への避難者は1万3730人。内訳は福島1万2980人、宮城686人、2県以外は64人。
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