東日本大震災

避難者ネット、県に支援要望 知事「連携組織を創設」

2013年02月15日
借り上げ住宅の期限延長などの避難者支援を要望した佐藤洋代表理事(左)=県庁
借り上げ住宅の期限延長などの避難者支援を要望した佐藤洋代表理事(左)=県庁
 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から本県に避難している母子世帯などを支援しているNPOりとる福島避難者支援ネットワーク(山形市、佐藤洋代表理事)が14日、吉村美栄子知事と面会し、借り上げ住宅の期限延長、高速道路の無料化などを要望した。吉村知事は引き続き国に働き掛けることを約束、県内支援団体によるネットワーク組織を創設し、避難者のニーズにきめ細かく対応する考えも示した。

 佐藤代表理事は災害救助法に基づく借り上げ住宅の補償期間が最長3年に限られ、残り1年の中で将来に不安を感じていることや、福島県と避難先で離れて暮らす家族は交通費がかさんで家計が困窮している状況などを説明。福島市から娘2人と山形市に避難する同ネットワーク理事の高橋吏香さんは「避難生活の長期化に伴う家族内の問題、経済的な問題、子供の進学などで、やむを得ず帰郷する人が後を絶たない。住宅支援が見通せれば状況も変わる」と訴え、県内市町村ごとに異なる就学支援の均一化、就労支援も求めた。

 吉村知事は「県内ではまだ多くの人が避難生活を送っている。住宅、高速道路の問題は福島県とも協議しながら、しっかり国に働き掛ける。一緒に頑張りましょう」と述べた。

 佐藤代表理事によると「原発事故子ども・被災者支援法」が昨年6月に成立したものの、いまだ基本方針が策定されず、実質的な支援は機能していないのが実態という。
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