東日本大震災

震災の行政への影響を“検証” 酒田・復興を考えるシンポ

2013年03月21日
行政、地方自治の側面から東日本大震災の影響を考えたシンポジウム=酒田市・東北公益文科大
行政、地方自治の側面から東日本大震災の影響を考えたシンポジウム=酒田市・東北公益文科大
 シンポジウム「東日本大震災・復興を考える」が20日、酒田市の東北公益文科大で開かれ、震災が行政に与えた影響について、各地の研究者が報告した。

 岩手県陸前高田市で調査を続けている名城大(名古屋市)の柄谷友香准教授は基調講演で「中核被災者」という考え方を示した。多くの職員が被災し、行政機能がまひしたことで「行政が支援する側、被災者は支援される側という構図が成立しなかった」と指摘。自主防災組織による避難所運営を紹介し「被災者自身がノウハウを学び、生活再建に向けて主体性を発揮できるかが重要」と述べた。

 首都大東京の松井望准教授は復興の遅れを制度、人材、住民意識の観点から多面的に検証。復興交付金制度の自由度の低さや、被災自治体の職員不足など懸案を挙げ「復興に合わせた制度が必要」と語った。

 パネル討論では「産業は需要の大きな自治体に集まり、小さな町は取り残される。復興を支える『中核自治体』の存在も必要だ」といった意見が出た。

 東北公益文科大公益総合研究センターが主催、早稲田大現代政治経済研究所が共催。同センターニュージーランド研究所と、日本学術振興会の東日本大震災学術調査「行政・地方自治班」の中間報告を兼ねて開催した。
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