東日本大震災

復興副大臣が来県、避難者らの要望聞く 情報交換の場、設定を検討

2013年12月17日
谷公一復興副大臣(左)に県内の避難者の状況を伝える避難者代表=県庁
谷公一復興副大臣(左)に県内の避難者の状況を伝える避難者代表=県庁
 谷公一復興副大臣が16日県庁を訪れ、東日本大震災による県内への避難者と意見交換した。避難者は、避難の長期化で生活や悩みが変化していることを踏まえ、借り上げ住宅の住み替えを認めることや、被災県以外への避難者が国と直接話し合う場の設定などを要望。谷副大臣は情報交換の場を設けることについて、前向きに検討する考えを示した。

 避難者代表として参加したのは山形避難者母の会代表の中村美紀さん、鶴岡市社会福祉協議会で生活支援相談員を務める志賀恭子さん、米沢市避難者支援センターおいで事務長の上野寛さんの3人。いずれも福島県から避難している。

 意見交換は冒頭のみ公開。3人は借り上げ住宅の住み替えに関する要望が根強いとし「高齢者の介護が必要な状況になったり、子どもの学習環境が確保できず成績が低下するなどの問題が出ている。生活の状況に応じた住み替えを認めてほしい」などと強調した。借り上げ住宅の入居期限についても「避難に計画性を持つことができるように設定してほしい」と伝えたという。このほか▽被災県以外に住む避難者と国とが直接議論できる場の設定▽原子力災害に対応するための法律制定―などを求めた。

 意見交換後、志賀さんは「精神的な問題に関しても、専門家の助けを必要とする人、乗り越えて生活再建に向かおうとしている人との間に差が広がっている。ニーズに応じた支援を継続できるように訴えた」と話した。

 谷副大臣は取材に対し、「福島に戻る人にも戻らない人にも、できる限り希望に添う支援をする。避難者や支援者から直接意見を聴く場の設定について前向きに検討する」と述べた。

 谷副大臣はさらに、県内の避難者支援団体、細谷知行副知事、滝井潤山形市副市長とも懇談。細谷副知事は▽避難者を受け入れている自治体への継続的な財政措置▽心のケア対策の充実―などを盛り込んだ要望書を手渡した。
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