東日本大震災

山形など弁護士会、支援継続の共同宣言 原発被害の無料相談会を開催

2014年03月12日
 山形、福島、新潟3県の弁護士会は11日、「原発事故被害者に寄り添い、支援を続けていく」とする共同宣言を出した。福島県内の支援や避難先での対応など、各弁護士会が持つ知識、情報の連携を図る。共同企画の第1弾として、無料法律相談会を開催した。

 宣言は「被害者の選択を尊重した支援」を重視。福島県内での生活、避難、避難先からの帰還などいずれの選択をした場合も、適切な支援を受けられるよう取り組む。「いずれも福島県民にとって苦渋の決断で、原発事故がなければ故郷で安心して暮らせた」などと宣言文に盛り込んだ。

 災害救助法に基づく借り上げ住宅の供与期間が不透明で、避難者の生活設計に支障が出ていることなどにも言及。「国の支援政策、賠償政策は不十分」と指摘した。

 本県での無料法律相談会は山形市の県弁護士会館で開かれ、避難を決断したことの悩みや、裁判外紛争解決手続き(ADR)などについて相談があった。「一般的な法律相談でも対応できる。気軽に相談してほしい」としている。
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