東日本大震災

借り上げ住宅、入居期間延長へ 16年3月31日までの方針

2014年05月30日
 東日本大震災に伴う県内の借り上げ住宅について、県は29日までに、福島県からの要請に応じて入居期間を1年間延長する方針を決めた。2016年3月31日までとし、関係者との調整を経て近日中に正式決定する。

 福島県では住宅の集団移転先の宅地造成が進んでいないことなどから、同県は28日、応急仮設住宅の入居期間を15年3月31日までから1年間延長したと発表した。これに伴い、本県に対しても同日付で借り上げ住宅の入居期間延長を要請した。

 県復興・避難者支援室によると、県が借り上げて仮設住宅として避難者に提供している民間アパートは、今月26日現在1223戸(3479人)。内訳は福島県からが1133戸(3291人)、宮城県からが88戸(181人)、岩手県からが2戸(7人)。災害救助法に基づき、賃貸料は避難元の県に求める。

 宮城県、岩手県の避難者については、各県から要請を受け次第対応する。
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