東日本大震災

支援や除染の状況、本県避難者に説明 米沢・福島県など相談会

2014年09月21日
福島県の担当者が避難者への支援や除染の現状について説明した「避難者相談・交流会」=米沢市・置賜総合文化センター
福島県の担当者が避難者への支援や除染の現状について説明した「避難者相談・交流会」=米沢市・置賜総合文化センター
 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生を受けて本県へ避難している人たちを対象とした「避難者相談・交流会」が20日、米沢市の置賜総合文化センターで開かれた。

 福島、宮城両県から避難する約50人が参加した。福島県による説明会では、同県避難者支援課の野地誠課長らが、県内外への避難状況や除染の推進、甲状腺検査の実施結果などについて説明。参加者との意見交換では「行政のアンケートに対して改善点を挙げても何も回答がない」などの不満が出されたが、野地課長は「できることに一歩一歩取り組んでいる状況。予算措置など必要な部分については、国への要望を強化していく」と理解を求めた。

 福島県南相馬市小高区から身を寄せ、米沢市避難者支援センター「おいで」の事務長として支援活動にも当たる上野寛さん(49)は「福島県がリーダーシップを取って県外避難者の実態把握に努めてほしい」。相談・交流会の実行委員長を務めた山形県復興・避難者支援室の高橋正美室長は「少しでも本県で安心して生活を送れるよう、支援を継続していきたい」と話した。

 説明会に続き、避難元の市町村ごとに分かれた交流会のほか、健康・医療、福島での子育て、住居などについての相談コーナーも設けられた。

 本県や社会福祉協議会、NPO法人などの有志でつくる実行委員会が主催した。全県的に避難者へ参加を呼び掛ける相談・交流会は初の試み。11月8日には、山形市で開催する。
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