東日本大震災

県内の避難者、依然4000人超　資金面など不安抱える人多く

2015年03月11日
　東日本大震災の発生から11日で4年となった。2013年6月まで全国で最も多い時期が続いた本県への避難者数は減少したものの、依然約4千人を数え、生活資金の面で不安を抱えている人の割合が高いなど解決すべき点は多い。大規模地震の際の津波などへの対応も課題となっており、県は県津波浸水域予測図の見直し作業を行い、庄内地方における大規模災害への備えを進めている。

　県がまとめている東日本大震災に伴う県内への避難者数は今月5日時点で4346人。最も多かった2012年1月26日時点の1万3797人に比べ、約3分の1に減少している。

　吉村美栄子知事は県災害対策本部長として11年3月14日、各市町村長に対し被災地からの避難者受け入れを要請。市町村とともに、県も山形市の県職員育成センターや県体育館などを避難所として開放、さらに市町村の避難所開設状況の集計なども行った。

　県復興・避難者支援室によると、避難者数の調査は11年6月に開始した。12年1月26日時点以降減少しており、13年3月7日時点で1万人、14年8月7日時点で5千人を割った。本県を離れる主な理由として、「子どもの入園、入学のため地元の県を選択」「（二重生活など）経済的な負担が大きい」が多くを占めている。

　現在の避難者数（今月5日時点）を市町村別でみると、山形市が最多で1525人。2番目に多い米沢市は1065人、3番目が天童市で282人。主な避難元は福島県が3960人で、宮城県347人、岩手県31人と続く。

　県は11年度から毎年アンケートを行い、避難者の状況や要望の把握に努めている。14年秋の調査では、避難元との二重生活をはじめ、借り上げ住宅の入居期間が不透明で、住み替えが認められない点を不安視する人が多いことが分かっている。「体がだるい」など心身に何らかの不調を感じている避難者の割合も高い。
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