東日本大震災

借り上げ住宅、心のケア…支援充実を求める声 避難者、吉村知事と意見交換

2016年03月11日
震災発生から5年を前に、避難者が吉村美栄子知事らに不安や要望などを訴えた=山形市総合スポーツセンター
震災発生から5年を前に、避難者が吉村美栄子知事らに不安や要望などを訴えた=山形市総合スポーツセンター
 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響で県内に避難している人たちと吉村美栄子知事との意見交換会が10日、山形市総合スポーツセンターで開かれた。原発事故に伴う自主避難者からは、2016年度末に福島県が借り上げ住宅の無償提供を打ち切ることに関し、支援の継続を求める声があったほか、5年を迎える避難生活の中で、心のケアの充実が必要との意見が出された。

 津波で多くの人が犠牲となった宮城県石巻市と、原発事故の影響で福島県の浪江町や南相馬市、いわき市、福島市から本県に避難している30~70代の7人が出席。吉村知事のほか、佐藤孝弘山形市長、福島県の松本雅昭避難者支援課長らと非公開で意見を交わした。

 本県の復興・避難者支援室によると、参加者は「避難先での借り上げ住宅の無償提供を続けてほしい」「お年寄りだけの世帯は避難先で孤独感を抱えている」などのほか、「避難生活が5年を迎え、(住宅など)物質的には少しずつ充実してきたが、心のケアが必要な人が多い」などと述べたという。7人のうち3人は避難区域内から本県に身を寄せており、県内への移住を考えているといい、雇用や定住に向けた支援の充実も求めた。

 会合後、浪江町から山形市に避難している岡田有一さん(67)は「支援の在り方は少しずつ変わっていくべきだと思う。もっとこうしてほしいという思いはあるが、わがままを言っているのではないかと思うこともある」と話した。

 吉村知事は「県としてみなさんの思いを大事にして支援をしていきたい」と述べた
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