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県の小児救急電話相談が開始から10年 子の急病、夜も適切助言

 「夜になって子どもが38度以上の発熱。どうしたらいいの」「下痢が続き、食欲もなくって」。15歳未満の子どもが夜間に体調を崩した時、県内のパパやママはどうしてる?医療機関を受診するか迷う保護者に、看護師や医師が電話でアドバイスする県の「小児救急電話相談」がスタートし、10年がたった。子育て世帯の不安を和らげている取り組みを改めて紹介する。

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 小児救急電話相談は、県が県医師会と連携し2007年3月に開始。子ども(15歳未満)の急病に関する相談に、常駐の看護師が対処方法などを答える。必要に応じ医師の判断を仰ぐ。

 県地域医療対策課によると、16年度の相談件数は3601件。対象者は、自分で症状を訴えられない2歳児以下が約6割を占めた。症状は発熱が最多の986件で、外傷・熱傷が532件、発疹・かゆみが300件、嘔吐(おうと)が294件と続いた。1日平均9.9件の相談があり、07年当初から倍増。中には「不機嫌で泣きやまない」(48件)という育児の悩みに助言したケースも。担当者は「核家族化が進み、身近に相談できる人が少なくなったからか、相談内容が幅広くなっている」と話す。

 相談を受け、翌日受診を案内したのが715件、夜間診療所の即日受診を勧めたのは598件、救急車の要請は3件だった。1418件は「消化しやすい物を食べさせて」「こまめに水分を取るように」などと対処方法をアドバイスしたほか、828件は様子を観察するよう伝えた。

 同様の電話相談は他都道府県でも行っているが、多くは民間業者に委託しているという。本県は、全時間帯を通して地域の医療事情に詳しいベテラン看護師が対応している強みがある。「急病でパニックを起こして電話を掛けてくるケースもあるが、相談することで徐々に落ち着きを取り戻すようだ」と同課。ママたちからは「アドバイス通りに対処できた」「夫が仕事でいなかったので助かった」など、ほっとした様子の声が寄せられている。

 県は本年度、乳幼児を持つ世帯への啓発に力を入れる。毎年作製しているチラシを、市町村には乳児医療証と一緒に、産院には退院時にそれぞれ配ってもらうように要請。同課は「相談先があることを知らない人、転勤などで引っ越してきた人たちにアピールしていきたい」としている。

 県内の市町村では、山形市が子どもも大人も利用できる電話相談「24時間健康・医療相談サービス」を行っている。医師や看護師らが24時間態勢で病気やけが、健康に関する相談に応じ、対処方法などをアドバイスする。救急車が必要と判断した場合は、市消防本部に電話を転送する。

 市消防本部通信指令課によると、2016年は1万2016件の相談があり、幼児(1歳から小学生未満)が約2割を占めた。頭などの痛み、発熱に関することが多く、救急車が出動したのは31件だった。受け付けは(0120)023660=山形、山辺、中山の3市町民に限る。問い合わせは同課023(634)1198。

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相談の具体例
メモ
 【メモ】受け付けは毎日午後7~10時。プッシュ回線と携帯電話が#8000。ダイヤル回線、IP電話、PHSは023(633)0299。15歳以上に対応する「大人の救急電話相談」はそれぞれ#8500、023(633)0799。通話料は利用者負担。
2017年4月18日掲載
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