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教育費、計画しっかりと 日本FP協山形支部幹事・山田さんに聞く

 かわいいわが子には、希望する教育を十分に受けさせたいと思うのが親心だが、同時に心配になる教育費。いくら必要なのか、高額の費用をどうためたらいいのか、不安に思う人は多いはず。ファイナンシャルプランナーとして、子育て世代から相談を受けている日本FP協会山形支部幹事で、日建学院山形校の講師の山田久美子さん(57)=山形市=に教育費の目安やためるこつを聞いた。

ファイナンシャルプランナーの山田久美子さん
ファイナンシャルプランナーの山田久美子さん

Q.大学までの子どもの教育費は1千万円と聞いたことがあるけど本当?

  文部科学省のデータによると、教育費(学費、給食費、校外活動費を含む)は、幼稚園から大学まで全て公立だった場合は約766万円。大学だけ私立に行くと約968万円で、全て私立だった場合は約2216万円かかる。習い事や部活動がある場合はもっとかかるし、県外の大学に進学すれば仕送りも上乗せされる。子どもの選択によって大きく変わる。

Q.とても大きな金額。どうやってためたらいいの?

  学資保険が無難。子どもが産まれると、約半数の人が学資保険に加入すると言われている。学資保険のメリットは、保険料を払う保護者が亡くなった場合、それ以降の払い込みが免除になる点。ただ、途中で解約するとマイナスになることがあるので、いざという時の預貯金もしっかり確保しておいて。教育費の準備は早くした方がためられる。例えば、毎月1万円を18年間払うと元金だけで216万円となり、公立の大学の学費に近い金額になる。目安でいいので教育費の見積もりをすると、目標ができる。

Q.貯金もしたい。いつがため時?

  一般的には中学卒業までは教育費の負担が比較的少ないので、0歳から15歳までがため時。ただ、保育園の場合、子どもが小さいうちは保育料が高い世帯もあるのであくまで目安。実際のため時を知るには、今から20年先までの家族のライフイベントとかかる費用を書き出すといい。七五三や入園・入学のイベントの費用などだ。具体的な費用は先輩ママに聞いてみて。

 そうして、大きなイベントが重ならない年に「ボーナスを多めに貯金しよう」などと計画しよう。車の買い換えやマイホーム購入のタイミングも考えることができる。

Q.高齢出産の場合、教育費と自分たちの老後資金を同時にためなければいけなくて不安。

  結婚や出産が遅いと、住宅、教育、老後資金という人生の三大資金が同時に必要になるので、より計画的にならないといけない。もし、教育費が準備できない場合、まず奨学金や公的教育ローンを検討してほしい。銀行など民間のローンはその後。定年退職していれば、退職金も活用できる。

表1
2017年12月5日掲載
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