県内ニュース

県内2企業が寄付申し出 「やまがた社会貢献基金」

2008年04月03日 19:31
 民間非営利団体(NPO)などの公益活動を財政面から支援する本年度創設の「やまがた社会貢献基金」で、県は3日、県内の2企業から寄付の申し込みがあったと発表した。基金に寄付の申し込みがあったのは初めて。斎藤弘知事は「有効に活用していきたい」と話している。

 同基金は、県民や企業、団体からの寄付と県の拠出金で造成し、NPOなどを支援する財源とする。寄付は▽共感する特定のNPOへの助成を希望して行う方法(団体支援助成)▽助成先を特定せずに公益活動を広く支援する方法(一般型)▽取り組んでほしい事業テーマを希望して行う方法(テーマ希望型)−の3種類を設定した。テーマ希望型では、寄付者の名前を事業名に付けることができる。

 今回、寄付を申し出たのはテーマ希望型にネッツトヨタ山形(鈴木久夫社長)、一般型に山形銀行(長谷川吉茂頭取)の計2社で、寄付額はいずれも500万円。

 ネッツトヨタ山形は、創立40周年の記念事業の一環として、環境とまちづくりをテーマに、「ECOコンサート」や「花いっぱいの街づくり支援」を提案した。山形銀行は、幅広く社会貢献活動を支援するという観点から、対象団体や分野、地域などのテーマを絞らない一般型を選択したという。

 本年度、県は一般からの寄付見込み額を約500万円と想定していた。今後は、県政課題に合わせた協働助成事業に取り組むNPOなどを近く募集するほか、ネッツトヨタ山形の希望に沿った事業を展開できる団体の公募も来月下旬には始める予定だ。

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