電気代など300万円私費払い　県が県職員を処分

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電気代など300万円私費払い　県が県職員を処分

2008年04月16日　21:23

　県土木部の出先機関の30代の職員が2006、07年度の電気、電話料金計約312万円を私費で支払っていたことが分かり、県は16日、不適切な事務処理だったとして上司3人とともに厳重注意とした。

　県人事課によると、私費を充てていたのは06年度の10、11月分と07年度の6月から3月までの計12カ月分。職員は今年4月の異動を前に上司に報告し、「業務が重なり、手続きが遅れたため」と話したという。

　一方、村山保健所の50代の課長補佐級職員は06、07年度にわたり、職場の廃棄物の収集・運搬委託料計約90万円に私費を充当。昨年中に退職しており、当時の同僚の課長補佐級職員が厳重注意となった。担当の元職員は「料金の確認が面倒だった」などと説明したという。

　2件とも県は事業者に職員が支払った分の返還を要請し、あらためて料金を納める。

　この日までに県は職員審査会を開き、ほかに4月4日に発覚した庄内空港の着陸料の徴収ミスなど3件、計7人の処分も行った。

　着陸料の徴収ミスでは、06、07年度に担当した庄内空港事務所の職員と、当時の同事務所長、課長補佐級職員が厳重注意となった。

　さらに、県健康福祉部の出先機関の男性職員は今年3月から、「パワーハラスメントを受けた」などとして欠勤しており、その事実はないとして停職3カ月の懲戒処分に。危機管理室の主査級職員は、05年度から3年間にわたり、国に提出したり、市町村に通知すべきだった消防保安関係書類117件を放置したとして文書訓告、上司2人が厳重注意となった。

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