県内ニュースワーク・ライフ・バランス憲章案答申 県男女参画審議会
2008年09月05日 22:33
県男女共同参画審議会（会長・高木直山形大地域教育文化学部教授）は5日、県の諮問を受けていた「県ワーク・ライフ・バランス憲章」案について答申した。仕事と家庭生活、地域活動の調和が取れた生き方ができる山形らしい社会の実現に向け、「職場」「家庭」「地域社会」ごとに目標を設定。労働環境の現状などを示した上で、具体的な行動事例を盛り込み、県民や企業、地域、行政が連携していくことをうたっている。この日、高木会長が県庁を訪れ、荒木由季子副知事に答申書を手渡した。憲章案では、県内で培われてきた家族や地域の「絆（きずな）」を生かし、世代間や地域住民同士が助け合い、仕事や家庭生活、地域活動などが調和した社会づくりを実践していくことを目標に掲げている。 「職場」での目標では、長時間労働などで心身の健康を害する事例の増加や、仕事と家庭の両立支援は経営者の考え方によるところが大きい、などと現状を指摘。その上で、具体的な取り組みとして▽年休取得促進など働く人の生活や健康に配慮した働き方の見直し推進▽育児や介護休暇、短時間勤務などの制度整備と利用しやすい職場風土づくり−などを挙げている。 「家庭」での目標を、家族みんなが助け合い、絆を大切にした家庭づくりとし、希薄になっている人間関係の重要性を訴え、家事や育児、介護などに対する家族の協力、男性の家庭生活への積極的な参加などを促している。 「地域社会」では▽一人一人が能力を発揮できる社会づくり▽地域活動に積極的に参加し、助け合う地域づくり▽地域全体で子育てを応援し、子育てしやすい社会づくり−の3つを目標として掲げた。 県は、答申を受け、今月中旬から約1カ月間、憲章案についてのパブリックコメントを行い、広く県民の声を聞いた上で、11月をめどに憲章を策定する方針だ。
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