障害者雇用率、1.09％で全国最低　県教委、08年12月末

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障害者雇用率、1.09％で全国最低　県教委、08年12月末

2009年03月27日　22:30

　県教育委員会の障害者雇用率が昨年12月末現在で1.09％にとどまり全国最下位となっていることから、厚生労働省は27日、県教委に対して、法定雇用率（2.0％）を達成する今後3年間の採用計画を適正に実施するよう勧告した。県教委は2006年に策定した計画で、09年までの採用予定を88人としていたが、この間、実際に採用したのは3人にとどまり、計画とはかけ離れた結果となっている。

　県教委は、障害者の雇用率が全国最低レベルだったことから、06年に厚労省から適正実施の勧告を受け、3年間で法定雇用率を達成する計画を立てた。07年にも進ちょくの悪さから勧告を受けたものの、その後、昨年6月時点の調査では、採用率が1.05％で全国最下位となった。勧告は06年以降、今回で3度目となる。

　各教委で障害者雇用が進まない背景には、教員免許を持つ障害者が少ないこともあり、全都道府県で法定率を達成しているのは5府県のみ。今回も計37の都道県教委が勧告を受けた。それでも全国の雇用率平均は1.6％で本県の低さが際立っている。

　山形労働局は「免許が必要ない事務職や非常勤など、柔軟な対応策をアドバイスしているものの、なかなか結果に結び付かない」とし、「法定率を達成しなくても罰則はないが、達成に向けた努力に期待したい」としている。

　一方、県教委によると、新年度は高校事務に8人の障害者を採用するほか、特別支援学校でも就業補助員を1人増やす計画という。また、教員選考試験では、これまでの障害者特別選考に代わり、独自の基準で障害者の採用枠を設ける方針。総務課教職員室では「障害者雇用は重い課題。障害者枠を設け、積極的に採用していきたい」と話している。