失業者を雇用、ヘルパー養成　介護の人材不足に県社協が対策事業

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失業者を雇用、ヘルパー養成　介護の人材不足に県社協が対策事業

2009年03月28日　19:09

介護現場の人手不足解消に向け、対策事業が展開される＝昨年12月の福祉関連の合同面接会、山形市内

　介護現場で深刻な人手不足が続く中、県社会福祉協議会は2009年度、人材の育成・確保へ対策事業を展開する。雇用環境の悪化で増えている求職者を雇用し、現場に派遣すると同時にヘルパーとして養成。さらに、介護福祉士を目指す学生を対象にした奨学金制度を設ける。県社協は「今のような雇用情勢でも、介護関連は圧倒的な人材難。何とか解消につなげたい」としている。

　対策の柱の1つは、介護補助員の派遣事業。継続的に介護の仕事に就く意欲があることを前提に、ハローワークに登録している求職者40人を県社協が6カ月間、臨時職員として雇用。申し込みのあった福祉施設や事業所などに、補助員として派遣する。その間、ホームヘルパー2級の養成研修も受講してもらう。

　新たに介護関連を希望する求職者にとって、ヘルパーなどの資格がネックになる場合が多い。事業は、現場を体験しながら資格が取得でき、臨時雇用の期間終了後も介護関連の就職につなげやすいという。

　もう1つの柱は、介護福祉士等修学資金貸し付け事業。県内の養成機関である山形短大、羽陽短大（福祉専攻）の09－11年度入学者を対象とする。世帯収入が生活保護世帯の2倍程度で、貸し付け上限は月額5万円のほか、入学時・就職時の準備金それぞれ20万円。卒業後5年間、県内で介護福祉士の仕事に就くと、返還が免除される。募集枠は3年間で2校計42人。

　貸し付け事業は1993年度から県が行っていたが、一定の人材が確保されたとして2000年度から休止。今回、貸付額を拡大するとともに、返還免除要件を緩和して復活する形だ。

　対策は、いずれも県の委託事業で、国の08年度2次補正予算に対応した雇用対策や、県の「雇用創出1万人プラン」の一環。

　県社協の担当者は「派遣事業については、経験のない人も多いと見込まれ、現場の戦力になるかは不安もある」としながら「その後の雇用、人手不足解消にどれだけ結び付けられるかが鍵。施設や事業所に積極的に働き掛け、理解を得ていく」としている。