特養の入所基準を見直し　県協議会、家族負担など反応

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特養の入所基準を見直し　県協議会、家族負担など反応

2009年04月23日　21:21

　県老人福祉施設協議会（高梨正章会長）は23日、特別養護老人ホームの入所者の判定基準となる入所指針を改正した。待機期間が長期化している入所希望者や、介護を担う家族の負担などを評価に反映させやすくする。

　基準は、本人の要介護度などの項目について、計100点で点数化。各施設はこれを基に、入所を希望する待機者の優先度を判定する。

　今回の改正では「入所申し込みからの期間」を新たに評価項目に追加。「入所待ちが5年以上で5点」「在宅の介護期間が5年以上で6点」など、これまで反映されにくかった待機期間を考慮する。

　家族の状況も、よりきめ細かに評価する。介護する家族の心身状況や就労形態、ほかにも介護を必要とする家族がいるかどうかなど、項目を詳しく設定。家族介護の負担が重いとみられるケースを優先させる。また、虐待や介護放棄など、特別な事情に対する配点を高めた。

　指針の見直しは2005年4月以来となる。従来は、本人の要介護度を重視した判定だったが「要介護度が低くても、家族環境などによっては入所の必要性が高い」「いつまで待っても入所できない人が出る」などの課題があった。より現場の実態に合わせ、公平性を高める。

　同協議会には、県内81の特別養護老人ホームが加盟。今後、各施設で運用を検討し、開始する。