山形セレクションを民間に移行　県は取り組み支援や情報提供

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山形セレクションを民間に移行　県は取り組み支援や情報提供

2009年11月25日　19:58

　県の独自認定制度「山形セレクション」に対する指導や助言を行う山形セレクション会議の本年度第2回会合が25日、都内の都道府県会館で開かれ、県側が来年度から制度運営を民間に移行する見直し案を委員側に示した。県はブランドのオーナーとして各種取り組みの支援、情報提供などを行っていく方針。

　県が説明した見直し案によると、今後の運営は基本的に戦略を県が構築、具体的な取り組みを民間が行っていく。県が認定した認証機関が対象製品などの審査・認定を行うほか、広報活動や技術水準を高める取り組みも民間が手掛ける。

　農林水産分野の認証機関は県やＪＡ、市場、消費者など各団体で構成する「おいしい山形推進機構」、その他分野の認証機関は品目別の業界団体などを想定している。

　セレクション制度は24日に検討会議を発足させた総合的ブランド戦略の中の一つに位置付ける。その上で県はブランドオーナーとして、制度全体の管理や広報、民間による運営への移行に当たる支援、商品開発に利用できる国や県の支援制度に関する情報提供などを行っていく。

　出席した5人の委員からは「運営を引き受ける民間組織の体制は万全か」「全体を包括する総合的ブランドの議論が重要」「認証機関ごとの温度差が心配」「セレクションの意義である希少性はブランドの重要な要素。基準の厳格化は維持すべきだ」などの意見が出た。県はこれら意見を踏まえた上で、民間への移行に向け、認証機関となる団体との協議など、詰めの作業を進めていく考え。

　山形セレクションを柱としたブランド化戦略に関しては品質の高さに着目した民間取引の増大などの成果の一方、県産品全体の底上げ効果が弱いなどの課題が挙げられている。今年1月の知事選で吉村美栄子知事が制度の見直しに言及、今年5月のセレクション会議で県が見直しを提示した。24日にはセレクションを含む県のさまざまな取り組みを包括し県産品全体の底上げを目指すための総合的なブランド化戦略の検討会議が設立された。