県内、10年度の成長率見通しはプラス1.8％

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県内、10年度の成長率見通しはプラス1.8％

2010年02月03日　22:15

　荘銀総研は3日、2010年度の県経済見通しを公表、県内総生産（ＧＤＰ）の成長率は実質で1.8％とした。世界経済の緩やかな回復を背景に、主に外需にけん引される形で県内企業の生産活動や設備投資、消費が持ち直すと判断。プラス成長を見込んだ。一方、08、09年度の経済成長率予測値も公表。08年度は実質でマイナス5.7％、09年度はマイナス2.9％と見込み、戦後初となる2年連続のマイナス成長は避けられないとの見通しを示した。

　昨年度の公表時点では、08年度の成長率予測値は、実質でマイナス1.4％、09年度はマイナス1.1％だったが、一昨年秋の米国金融危機に端を発した世界経済の悪化で、雇用・所得環境の厳しさや消費低迷が続いたことなどから、それぞれ下方修正した。

　10年度の各需要項目別でみると、家計による支出を示す民間最終消費支出の成長率は実質0.4％。個人消費は自律的な回復基調には至らず、一連の景気刺激策の終了と同時に反落の懸念があるとしつつも、雇用・所得環境は緩やかに改善するとみられることから、09年度より悪化はしないと予測した。

　民間住宅投資は実質マイナス19.2％。政府による住宅版エコポイント制度の創設など、プラス材料は考えられるものの、今年は「三隣亡」に当たっており、過去の実績では2ケタペースで落ち込んでいることなどから改善は見込めないと判断した。

　民間企業の設備投資は実質1.9％。各企業とも引き続き慎重姿勢は崩さないとしながら、世界経済の回復で企業の生産活動は持ち直すと予測。09年度見通しのマイナス20.0％を大きく上回るプラス成長とした。

　公共需要は実質マイナス0.7％。国の公共事業見直しの流れの中で県の公共投資も削減を余儀なくされると見込んだ。

　県内から海外を含む県外への経済取引量を示す財貨・サービスの移出は実質2.9％。自動車、電器関連を中心に生産が回復するなど一定の政策効果が出ているほか、世界経済の緩やかな回復の中で輸出も徐々に上向いていくと予測した。

　県によるＧＤＰ統計の確報値は年度終了から2年後に公表されるため、時間差の少ない資料として荘銀総研が毎年独自に予測値を算出し、公表している。