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輸出入総額、4.6%減の3509億円 08年県内企業の貿易調査

2010年02月07日 11:37
 県が6日までにまとめた県貿易実態調査によると、県内企業が2008年に行った輸出入の総額は3509億5900万円で前年より4.6%減少した。景気の低迷で全般に取り扱いが減ったことや、輸出入額の大半を占める電気・電子機器部品で、部品の調達先が日本から海外へシフトしたことが影響した。

 貿易実態調査は、貿易の窓口として県外通関を利用する企業が多いため、県内通関による統計では把握が難しい取引を含めた輸出入動向を調べる目的で行っている。08年1〜12月を対象期間に334社にアンケートし、242社から回答を得た。このうち貿易実績があるのは177社だった。

 輸出の総額は前年比8.2%減の1025億8600万円。品目別では、全体の72%を占める電気・電子機器部品が前年比11.6%減の718億5600万円。14%を占める機械部品は9%増の178億1200万円となった。県内の貿易実績は、数社の製造業者の貿易動向が全体の浮き沈みに大きく影響しているのが実情。それぞれのグループ企業内で部品の調達先を国内から海外へ変更したことが全体の減少につながった。輸出先は前回2位だった中国が1位となった。2位は米国で、前回1位のフィリピンは3位。貿易額が増加傾向にあるのは中国に加え、ともに自動車関連部品のベトナム(6位)タイ(8位)など。

 輸入の総額は前年比3.1%減の2483億7300万円。全体の約6割を占める電気・電子機器部品は16%減の1289億5500万円となった。一方、薬品関係の化学製品は12.2%増の562億6500万円、石炭などの鉱物性燃料が78.9%増の226億1700万円となり、全体を押し上げた。国別では中国が1位。2位は薬品関係の輸入が増えたスペイン(前年7位)、3位も薬品関係のドイツ。石炭輸入に伴ってオーストラリアとインドネシアが大きく伸びた。

 一方、利用する港湾・空港別では、輸出入とも東京・横浜港と成田空港の割合が高く、酒田港の利用率は輸出で2.7%にとどまり、輸入は11.2%となった。
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