置賜3市5町での消防広域化白紙に　「圏域住民の賛同得られず」

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置賜3市5町での消防広域化白紙に　「圏域住民の賛同得られず」

2010年02月09日　21:02

　置賜広域行政事務組合（置広＝理事長・安部三十郎米沢市長）は9日、置賜地域3市5町の枠組みで進めてきた消防広域化の検討を打ち切ることを決定し、同日開かれた置広議会全員協議会に報告した。今後は米沢、南陽、高畠、川西の東南置賜2市2町の枠組みで広域化の検討を進めていく。

　長井、小国、白鷹、飯豊の1市3町で構成する西置賜行政組合（管理者・内谷重治長井市長）の提案を受け入れ、9日の置広理事会で正式決定した。西置賜では既に1972（昭和47）年から、西置賜行政組合などが広域的に消防、救急業務を行っている。このため「西置賜は消防組織の合理化を進め、良好な組織体制になっている。半面、広域化になった場合はどうなるかがはっきりしておらず、3市5町の広域化には圏域住民の賛同が得られない」として検討の打ち切りを提案した。

　これを受け、東南置賜の2市2町は、この4市町を新たな枠組みとして広域化の検討を進めることで合意。4月からは、置広の検討機関である「消防広域化推進室」を「消防広域化準備室」に改組し、推進経費については対象となる4市町で負担することにした。

　2007年度に策定した県消防広域化推進計画では、県内を5ブロックに分け、置賜地域と、山形市を中心とする7市7町の村山地域については、広域化の対象圏域として12年までの実現を目指すとしていた。県総合防災課によると、村山地域は現在も検討が続けられているという。