未収金回収へ県が集中対応　3区分し専任職員も検討

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未収金回収へ県が集中対応　3区分し専任職員も検討

2010年02月09日　22:38

　県は9日、未収金対策本部会議を県庁で開き、新たに未収金を3区分した上で、回収可能な区分に集中して対応する方針を決めた。本年度末の未収金残高見込みは49億5300万円。今後3年間をめどに、各年度の累計の未収額が前の年度を下回ることを目標に据える。

　未収金対策本部は2007年度に設置されたが、県が扱う債権の種類が多岐にわたり統一した取り組みができないことなどから、各年度の未収金発生がなかなか減少に転じない状況が続いている。

　今後は年度内に債権管理の基本事項に関する指針を作成するとともに、来年度からは出納局が事務局となり所管各課から聞き取り調査をし、一元的に作業を管理する仕組みを構築する。債権については(1)回収可能性がある(2)回収不能(3)それ以外－に区分。(1)は事務局と所管課が協力して積極的に回収を行い、(2)は徴収停止や履行延期など法令に基づく整理を行う。(3)については(1)か(2)への区分を急ぐ。

　新年度からは体制強化に向け、未収金担当の専任職員を置くことも検討。1人で複数の未収金がある債務者について、庁内で情報を共有することも検討していく。これらの対策は、未収金のうち既に対策を講じている県税、商工関係の債権、医療関係の未収金を除く約7億5600万円を対象にする。

　一方、県の08年度決算での未収金合計は約47億4400万円で前年度比約1億8900万円の減だった。しかし、農林水産分野で返還の必要が出た補助金を不能欠損として未収金から除外したことなど特殊要因があり、これらを除くと実質的には約1億5400万円の増加となった。08年度に新たに発生した未収金は約10億6400万円。これに対し回収額は約7億5千万円、不能欠損とした額は約4億200万円だった。