47年ぶりに5000戸下回る　本県の09年新設住宅着工戸数

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47年ぶりに5000戸下回る　本県の09年新設住宅着工戸数

2010年02月20日　21:23

　国土交通省が20日までにまとめた2009年の都道府県別の新設住宅着工戸数によると、本県の戸数は前年比25％減の4616戸にとどまり、47年ぶりに5000戸を下回った。景気の低迷を受けて全国的に2～3割の落ち込みとなっており、県内ついてはマンション建設の鈍化が影響している。

　県内の新設住宅着工戸数の年別推移はグラフの通り。県内の着工戸数が4000戸台となるのは1962（昭和37）年の4130戸までさかのぼる。当時は経済成長に合わせ年々着工戸数が増えている状況にあった。ピークは1976（昭和51）年の1万4542戸。県は今回の状況について「住宅建築の落ち込みは外的要因による全国的な流れで、本県だけが悪かったわけではない」と説明。一方で「世帯数の推移を考えれば、住宅需要の構造は、かつての上り調子の状況から変化している」と分析する。

　内訳では、持ち家が2894戸で前年比13.1％減少。10月まではマイナスが目立ったものの、11月は231戸で23.5％増、12月は224戸で31％増と上向きの動きが見られる。貸家は1251戸で40.7％減。社宅などの給与住宅は106戸で26.2％増だった。住宅建築については、長期優良住宅への支援や住宅版エコポイント制度など国による後押し策も出ているが、市場を大きく活性化させるような効果はまだ表れていない。

　一方、分譲住宅は365戸で前年比42.2％減少。このうちマンションについては117戸で63.7％減と大きく落ち込んだ。マンション建設が一巡してきたことや、景気低迷の影響で投資が鈍ったことが影響した。

　県は、県産材を使って省エネ住宅を建築した際に、住宅ローンの利子に対して補助を行う「山形の家づくり利子補給」制度などを通して住宅購入を後押しするほか、住宅メーカーも、さまざまな支援策に合致した新商品を提供するなど、低下の歯止めに努めている。