「生産年齢人口」60％割り込む　県公表の推計値で分かる

県内ニュース

「生産年齢人口」60％割り込む　県公表の推計値で分かる

2010年02月26日　08:04

　少子高齢化の進展に伴い、県内の15歳から64歳までの「生産年齢人口」が60％を下回り、59.7％まで低下したことが25日、県が公表した2009年県人口と世帯数の推計値で分かった。県人口は117万9964人で14年連続して減少し、前年からの人口減少率は0.77％。

　生産年齢の減少は労働力の減少をもたらし、労働者の収入減と企業の収益減を招くため、消費活動が縮小するとされる。

　県統計企画課によると、09年10月1日現在の推計で、県内の生産年齢人口は70万4107人（男35万5339人、女34万8768人）で、人口に占める割合は59.7％（同62.8％、同56.8％）。前年の60.0％からさらに0.3ポイント低下し、近年では初めて60％を下回った。

　国勢調査によると、県内の生産年齢人口の割合は1955（昭和30）年、初めて6割に達した（60.5％）。人口推計によるピークは71（同46）年の68.2％。年齢別人口（年齢不詳人口を除く）は生産年齢人口のほかに「年少人口」（0～14歳）が15万3662人で全体の13.0％、「老年人口」（65歳以上）が32万1610人で同じく27.3％。

　県人口は前年から9188人の減。4地域別では村山56万7065人、最上8万5618人、置賜22万9519人、庄内29万7762人で、前年との比較でいずれも人口が減少している。

　県内35市町村のうち、人口が増加したのは東根、三川の2市町だけで、ほかの33市町村は減少した。前年からの減少率が高いのは(1)戸沢村（2.86％減）(2)大蔵村（2.14％減）(3)大石田町（2.09％減）(4)西川町（2.00％減）(5)朝日町（1.94％減）－の順だった。

　人口動態の集計では、自然動態で4889人の減（出生8860人、死亡1万3749人）、社会動態で4299人の減（県外転入1万6596人、県外転出2万895人）。近年は転出超過による社会減少が自然減少より多かったが、今回は自然減少が社会減少を上回った。

　世帯数は39万2000世帯で、前年から844世帯増加。1世帯当たり3.01人で、前年から0.03人減少した。